当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、ベース利益に基づく配当を継続的に行うことを基本方針
としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘
案して配当額を決定しております。
当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努
めた結果、10,516百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当期の期末配当金は、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、1株あたり6円といたしました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第23期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年3月27日定時株主総会決議	1,438	6.00

(注) 平成30年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式637,000株に対する配当金3百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式273,000株に対する配当金1百万円が含まれております。