有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては翌連結会計年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度87,713千円、当連結会計年度87,713千円、株式数は前連結会計年度47,800株、当連結会計年度47,800株であります。