有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準に係る売上高

274,826千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作について当連結会計年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定されますが、工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(原価比例法)に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作までに必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.企業結合により取得したのれん及び無形資産(顧客関連資産、商標権、技術関連資産)の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

のれん	175,722千円
無形資産(顧客関連資産、商標権、技術関連資産)	127,155千円
減損損失	315,925千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれん及び無形資産に係る評価については、被取得企業の事業計画と実績との乖離要因を分析の上、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候を識別したのれん及び無形資産の減損損失の認識及び測定は、直近の事業環境を反映させた使用価値、すなわち修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。使用価値の算定にあたっては、売上に係る成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定しております。
当該見積りは、事業環境の変化等によって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。