有報情報

#1 役員報酬（連結）

d.留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益(連結)」とします。

2023/09/28 15:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/09/28 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
その他	0.04〃	0.12〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.50%	△15.14%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/09/28 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金1,196,341千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,301千円を計上しております。当該繰延税金資産2,301千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
その他	1.21〃	2.12〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70%	19.77%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/09/28 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、11,801百万円となりました。これは、買掛金が271百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が249百万円、契約負債が173百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、長期借入金が124百万円、退職給付に係る負債が535百万円減少したことなどによるものです。

2023/09/28 15:30