(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,882千円	21,266千円
関係会社出資金	708,584 〃	708,584 〃
関係会社株式	1,824,703 〃	1,827,118 〃
資産除去債務	51,838 〃	53,615 〃
その他	380,759 〃	434,150 〃
繰延税金資産小計	2,986,768千円	3,044,734千円
評価性引当額	△1,353,383 〃	△688,726 〃
繰延税金資産合計	1,633,384千円	2,356,008千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△178,501千円	△88,403千円
前払年金費用	△12,074 〃	△21,088 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,203 〃	△707 〃
繰延税金負債合計	△191,779千円	△110,198千円
繰延税金資産の純額	1,441,605千円	2,245,809千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38%	0.31%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△27.99〃	△22.56〃
住民税均等割額	0.12〃	0.08〃
評価性引当額の増減額	6.33〃	△23.72〃
その他	0.04〃	0.12〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.50%	△15.14%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。