有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
ソフトウェア	2,812千円	―
未払事業税	13,277 〃	―
役員退職慰労引当金	10,335 〃	―
貸倒損失	16,394 〃	14,876千円
投資損失引当金	251,320 〃	574,961 〃
関係会社株式	1,884,610 〃	1,641,643 〃
繰越欠損金	―	63,445 〃
その他	17,038千円	20,954 〃
繰延税金資産小計	2,195,789千円	2,315,881千円
評価性引当額	△284,626 〃	△602,198 〃
繰延税金資産合計	1,911,163千円	1,713,682千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,809千円	△53,894千円
繰延税金負債合計	△11,809千円	△53,894千円
繰延税金資産の純額	1,899,353千円	1,659,787千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89%	12.48%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.65〃	△461.55〃
住民税均等割額	0.43〃	0.93〃
評価性引当金の増減額	△1.36〃	372.05〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	245.05〃
その他	0.29%	6.57〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.61%	211.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は168,687千円減少し、法人税等調整額が174,187千円、その他有価証券評価差額金が5,499千円、それぞれ増加しております。