有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
賞与引当金	20,882千円	21,266千円
関係会社出資金	708,584 〃	708,584 〃
関係会社株式	1,824,703 〃	1,827,118 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/09/28 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
資産除去債務	54,071 〃	55,642 〃
関係会社出資金	- 〃	634,577 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,095,219 〃	1,196,341 〃

(注) 1.評価性引当が123,493千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/28 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
その他の関係会社有価証券	1,847,100	1,959,159
関係会社出資金	1,394,545	1,471,255
関係会社株式評価損	35,975	7,886

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。

2023/09/28 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。

2023/09/28 15:30