インテージ HD（4326）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マーケティング支援（消費財・サービス）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/09/24 15:30

#2 主要な設備の状況

2025年6月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス	事務所	827,141	1,380(33)

(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社2社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2025/09/24 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	マーケティング支援(消費財・サービス)	マーケティング支援(ヘルスケア)	ビジネスインテリジェンス
パネル調査	14,931,273	3,712,472	-	18,643,746

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	マーケティング支援(消費財・サービス)	マーケティング支援(ヘルスケア)	ビジネスインテリジェンス
パネル調査	15,032,963	3,811,839	-	18,844,802

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング支援(消費財・サービス)	2,066	(196)
マーケティング支援(ヘルスケア)	405	(10)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/09/24 15:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年6月	株式会社社会情報サービス入社
2023年7月	当社取締役 CWO、特命事項担当株式会社インテージヘルスケア取締役
2023年9月	当社代表取締役常務 マーケティング支援 (消費財・サービス)海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当
2024年7月	当社代表取締役社長(現任)

2025/09/24 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況の中、当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトするとともに、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。また、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとのシナジーの実現及びセールス連携、データ連携を引き続き推進してまいります。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図り、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長並びに株式会社NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進してまいります。

2025/09/24 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年6月17日付「連結子会社による会社分割(新設分割)及び新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年9月2日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、業務最適化の推進及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。また、医療消費者視点の重要性から統合データベース(CrossFact)のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進しております。

2025/09/24 15:30

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,294,872千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
マーケティング支援(消費財・サービス)	75,991	905,661	981,653
マーケティング支援(ヘルスケア)	3,772	22,872	26,645

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/09/24 15:30