当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/09/24 15:30

#2 主要な設備の状況

2026年6月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス	事務所	863,104	1,401(28)

(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

2026/09/24 15:30

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社2社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2026/09/24 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。

2026/09/24 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	マーケティング支援(消費財・サービス)	マーケティング支援(ヘルスケア)	ビジネスインテリジェンス	合計
パネル調査	15,032,963	3,811,839	-	18,844,802

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	マーケティング支援(消費財・サービス)	マーケティング支援(ヘルスケア)	ビジネスインテリジェンス	合計
パネル調査	15,424,506	4,201,473	-	19,625,979

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/09/24 15:30

#6 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング支援(消費財・サービス)	2,045	(200)
マーケティング支援(ヘルスケア)	426	(6)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/09/24 15:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年6月	株式会社社会情報サービス入社
2023年7月	当社取締役 CWO、特命事項担当株式会社インテージヘルスケア取締役
2023年9月	当社代表取締役常務マーケティング支援 (消費財・サービス)海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当
2024年7月	当社代表取締役社長

2026/09/24 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、業務執行における意思決定の迅速化とグループ経営の最大化を目指し、2025年7月1日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野の専門知識と経験を持つ人材を当社経営に登用・任用することで、事業間の連携強化やセグメントを超えた事業領域の拡大を推進し、グループの成長スピードを加速させております。さらに、多様な経営人材の確保と参画を通じて、コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性向上を図るとともに次世代リーダーの育成を進め、持続可能な企業価値の向上に努めております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチの堅実な成長とともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指しております。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity(※1)の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進しております。また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速しております。

2026/09/24 15:30

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,005,672千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
マーケティング支援(消費財・サービス)	178,060	1,242,092	1,420,152
マーケティング支援(ヘルスケア)	4,404	514	4,918

2026/09/24 15:30

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/09/24 15:30