退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産及び利益剰余金が、それぞれ174,948千円、298,920千円増加し、退職給付に係る負債及び繰延税金資産が、それぞれ289,574千円、165,602千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,809千円	△53,894千円
退職給付に係る資産	△294,027 〃	△509,500 〃
繰延税金負債合計	△305,837千円	△563,395千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、21,560百万円となりました。これは、現金及び預金が434百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が621百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、11,740百万円となりました。これは、投資有価証券が610百万円増加、退職給付に係る資産が742百万円増加したものの、のれんが807百万円減少したことや繰延税金資産が576百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は438百万円減少し、33,301百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

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