有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において、当該厚生年金基金制度から脱退したことにより、特別掛金240,951千円を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度104,695千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	465,229,761	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125,089	―
差引額	△31,895,327	―

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.65%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 ― (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513,510千円)及び剰余金(前連結会計年度17,618,182千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度38,828千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,342,771	7,764,039
会計方針の変更による累積的影響額	―	△464,523
会計方針の変更を反映した期首残高	7,342,771	7,299,516
勤務費用	548,926	548,293
利息費用	146,855	82,571
数理計算上の差異の発生額	43,142	△194,797
退職給付の支払額	△317,656	△923,505
退職給付債務の期末残高	7,764,039	6,812,078

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,492,283	5,311,912
期待運用収益	29,199	103,434
数理計算上の差異の発生額	567,290	396,960
事業主からの拠出額	408,740	361,068
退職給付の支払額	△185,601	△502,254
年金資産の期末残高	5,311,912	5,671,122

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,871	42,292
退職給付費用	39,010	124,253
退職給付の支払額	△57,150	△37,361
その他	1,561	1,227
退職給付に係る負債の期末残高	42,292	130,411

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,844,771	4,286,029
年金資産	△5,311,912	△5,671,122
	△467,141	△1,385,092
非積立型制度の退職給付債務	2,961,561	2,656,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,494,419	1,271,367
退職給付に係る負債	3,321,845	2,840,888
退職給付に係る資産	△827,425	△1,569,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,494,419	1,271,367

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	548,926	548,293
利息費用	146,855	82,571
期待運用収益	△29,199	△103,434
数理計算上の差異の費用処理額	86,884	40,489
簡便法で計算した退職給付費用	39,010	124,253
厚生年金基金への拠出額	104,695	49,293
確定給付制度に係る退職給付費用	897,172	741,465

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	701,188

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△235,112	△936,300

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55%	28%
株式	31%	46%
その他	14%	26%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.00%	1.20%
長期期待運用収益率	0.65%	2.00%