有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、2018年3月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しております。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	8,192,794	9,133,444
勤務費用	677,270	743,533
利息費用	92,882	37,997
数理計算上の差異の発生額	551,443	△298,625
退職給付の支払額	△ 380,946	△434,027
退職給付債務の期末残高	9,133,444	9,182,322

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
年金資産の期首残高	6,940,103	8,084,260
期待運用収益	322,020	259,504
数理計算上の差異の発生額	△ 125,281	△614,660
事業主からの拠出額	828,229	849,305
退職給付信託の設定額	499,770	-
退職給付の支払額	△ 380,582	△433,960
年金資産の期末残高	8,084,260	8,144,449

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	199,382	196,282
退職給付費用	47,489	66,055
過去勤務費用の発生額	-	20,796
退職給付の支払額	△ 50,649	△60,625
その他	59	2,092
退職給付に係る負債の期末残高	196,282	224,600

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	9,133,444	9,182,322
年金資産	△ 8,084,260	△8,144,449
	1,049,184	1,037,873
非積立型制度の退職給付債務	196,282	224,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,245,466	1,262,473
退職給付に係る負債	1,251,809	1,290,721
退職給付に係る資産	△ 6,343	△28,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,245,466	1,262,473

(注) 1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用	677,270	743,533
利息費用	92,882	37,997
期待運用収益	△ 322,020	△259,504
数理計算上の差異の費用処理額	82,691	143,721
確定拠出年金への掛金	94,027	122,100
過去勤務費用の費用処理額	-	20,796
簡便法で計算した退職給付費用	47,489	66,055
割増退職金	-	30,784
その他	21,783	21,450
確定給付制度に係る退職給付費用	694,123	926,934

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
数理計算上の差異	△ 594,263	△172,313

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
未認識数理計算上の差異	1,416,769	1,589,083

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
債券	26%	30%
株式	32%	22%
その他	42%	48%
合計	100%	100%

※ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
割引率	0.42%	0.74%
長期期待運用収益率	4.64%	3.21%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,027千円、当連結会計年度122,100千円であります。