有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。その他に、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として東京薬業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	414,218,282
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	459,016,212
差引額(千円)	△44,797,929

(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合
0.63%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602,692千円及び繰越不足金6,195,237千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間6年10ヶ月の元利均等償却であり、連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を35,188千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△7,401,642
(2) 年金資産(千円)	4,492,283
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△2,909,359
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	375,920
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))(千円)	△2,533,439
(6) 前払年金費用(千円)	30,548
(7) 退職給付引当金((5)-(6))(千円)	△2,563,987

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	515,190
(2) 選択定年制度に係る費用(千円)	33,600
(3) 利息費用(千円)	138,706
(4) 期待運用収益(千円)	△36,733
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	126,055
(6) 厚生年金基金への拠出額(千円)	98,060
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	874,880

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.00%
(3) 期待運用収益率
1.00%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,695千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229,761	千円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125,089	〃
差引額	△31,895,327	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.65%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513,510千円及び剰余金17,618,182千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間9年の元利均等償却であり、連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を38,828千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,342,771	千円
勤務費用	548,926	〃
利息費用	146,855	〃
数理計算上の差異の発生額	43,142	〃
退職給付の支払額	△317,656	〃
退職給付債務の期末残高	7,764,039	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,492,283	千円
期待運用収益	29,199	〃
数理計算上の差異の発生額	567,290	〃
事業主からの拠出額	408,740	〃
退職給付の支払額	△185,601	〃
年金資産の期末残高	5,311,912	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	58,871	千円
退職給付費用	39,010	〃
退職給付の支払額	△57,150	〃
その他	1,561	〃
退職給付に係る負債の期末残高	42,292	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,844,771	千円
年金資産	△5,311,912	〃
	△467,141	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,961,561	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,494,419	〃
退職給付に係る負債	3,321,845	〃
退職給付に係る資産	△827,425	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,494,419	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	548,926	千円
利息費用	146,855	〃
期待運用収益	△29,199	〃
数理計算上の差異の費用処理額	86,884	〃
簡便法で計算した退職給付費用	39,010	〃
厚生年金基金への拠出額	104,695	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	897,172	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

235,112

千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55%
株式	31%
その他	14%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.00%
長期期待運用収益率	0.65%