有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、平成30年3月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,085,298	7,186,697
勤務費用	551,879	572,218
利息費用	82,745	83,883
数理計算上の差異の発生額	△ 108,852	△8,494
退職給付の支払額	△ 424,372	△394,825
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額	-	67,452
退職給付債務の期末残高	7,186,697	7,506,933

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,600,759	5,774,531
期待運用収益	280,037	369,569
数理計算上の差異の発生額	△ 231,163	△355,419
事業主からの拠出額	372,255	422,576
退職給付の支払額	△ 247,358	△276,107
年金資産の期末残高	5,774,531	5,935,150

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,826	21,869
退職給付費用	11,955	51,073
退職給付の支払額	△ 5,874	△49,957
その他	△ 38	22,676
退職給付に係る負債の期末残高	21,869	45,661

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,558,709	7,506,933
年金資産	△ 5,774,531	△5,935,150
	△ 1,215,821	1,571,783
非積立型制度の退職給付債務	2,649,857	45,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,434,036	1,617,444
退職給付に係る負債	2,763,744	1,617,444
退職給付に係る資産	△ 1,329,708	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,434,036	1,617,444

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	551,879	572,218
利息費用	82,745	83,883
期待運用収益	△ 280,037	△369,569
数理計算上の差異の費用処理額	34,298	9,165
確定拠出年金への掛金	29,511	49,509
簡便法で計算した退職給付費用	11,955	51,073
確定給付企業年金制度への移行に伴う損益(注)	-	67,452
その他	2,834	3,178
確定給付制度に係る退職給付費用	433,186	466,911

(注)販売費及び一般管理費に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△ 88,012	△337,760

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 168,322	169,438

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	36%	30%
株式	30%	29%
その他	34%	41%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.20%	1.20%
長期期待運用収益率	5.00%	6.40%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,511千円、当連結会計年度49,509千円であります。