有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,812,078	7,085,298
勤務費用	525,133	551,879
利息費用	79,592	82,745
数理計算上の差異の発生額	181,124	△ 108,852
退職給付の支払額	△512,630	△ 424,372
退職給付債務の期末残高	7,085,298	7,186,697

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,671,122	5,600,759
期待運用収益	362,951	280,037
数理計算上の差異の発生額	△ 498,005	△ 231,163
事業主からの拠出額	358,050	372,255
退職給付の支払額	△ 293,359	△ 247,358
年金資産の期末残高	5,600,759	5,774,531

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130,411	15,826
退職給付費用	8,002	11,955
退職給付の支払額	△ 122,324	△ 5,874
その他	605	△ 38
退職給付に係る負債の期末残高	15,826	21,869

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,486,200	4,558,709
年金資産	△ 5,600,759	△ 5,774,531
	△ 1,114,558	△ 1,215,821
非積立型制度の退職給付債務	2,614,924	2,649,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,500,365	1,434,036
退職給付に係る負債	2,797,218	2,763,744
退職給付に係る資産	△ 1,296,852	△ 1,329,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,500,365	1,434,036

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	525,133	551,879
利息費用	79,592	82,745
期待運用収益	△ 362,951	△ 280,037
数理計算上の差異の費用処理額	△ 835	34,298
確定拠出年金への掛金	-	29,511
簡便法で計算した退職給付費用	8,002	11,955
その他	-	2,834
確定給付制度に係る退職給付費用	248,940	433,186

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△ 679,965	△ 88,012

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 256,335	△ 168,322

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31%	36%
株式	37%	30%
その他	32%	34%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.20%	1.20%
長期期待運用収益率	6.40%	5.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29,511千円であります。