有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、2018年3月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
退職給付債務の期首残高	7,506,933	7,802,065
勤務費用	608,753	817,810
利息費用	87,408	111,175
数理計算上の差異の発生額	△ 39,686	52,953
退職給付の支払額	△ 361,343	△591,211
退職給付債務の期末残高	7,802,065	8,192,794

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
年金資産の期首残高	5,935,150	6,469,161
期待運用収益	379,849	517,532
数理計算上の差異の発生額	△ 244,660	△467,809
事業主からの拠出額	759,283	1,012,430
退職給付の支払額	△ 360,461	△591,211
年金資産の期末残高	6,469,161	6,940,103

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,661	172,185
退職給付費用	15,576	70,484
退職給付の支払額	△ 11,676	△43,287
その他	122,623	―
退職給付に係る負債の期末残高	172,185	199,382

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	7,802,065	8,192,794
年金資産	△ 6,469,161	△6,940,103
	1,332,904	1,252,691
非積立型制度の退職給付債務	172,185	199,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,505,089	1,452,073
退職給付に係る負債	1,510,303	1,452,073
退職給付に係る資産	△ 5,213	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,505,089	1,452,073

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
勤務費用	608,753	817,810
利息費用	87,408	111,175
期待運用収益	△ 379,849	△517,532
数理計算上の差異の費用処理額	11,928	60,741
確定拠出年金への掛金	61,487	92,800
簡便法で計算した退職給付費用	15,695	70,484
その他	11,372	23,600
確定給付制度に係る退職給付費用	416,795	659,080

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
数理計算上の差異	△ 193,046	△460,021

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
未認識数理計算上の差異	362,484	822,506

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
債券	44%	32%
株式	21%	18%
その他	35%	50%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
割引率	1.20%	1.20%
長期期待運用収益率	6.40%	6.40%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,487千円、当連結会計年度92,800千円であります。