有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,764,039	6,812,078
会計方針の変更による累積的影響額	△464,523	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,299,516	6,812,078
勤務費用	548,293	525,133
利息費用	82,571	79,592
数理計算上の差異の発生額	△194,797	181,124
退職給付の支払額	△923,505	△512,630
退職給付債務の期末残高	6,812,078	7,085,298

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,311,912	5,671,122
期待運用収益	103,434	362,951
数理計算上の差異の発生額	396,960	△ 498,005
事業主からの拠出額	361,068	358,050
退職給付の支払額	△502,254	△ 293,359
年金資産の期末残高	5,671,122	5,600,759

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,292	130,411
退職給付費用	124,253	8,002
退職給付の支払額	△37,361	△ 122,324
その他	1,227	605
退職給付に係る負債の期末残高	130,411	15,826

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,286,029	4,486,200
年金資産	△5,671,122	△ 5,600,759
	△1,385,092	△ 1,114,558
非積立型制度の退職給付債務	2,656,460	2,614,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,271,367	1,500,365
退職給付に係る負債	2,840,888	2,797,218
退職給付に係る資産	△1,569,521	△ 1,296,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,271,367	1,500,365

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	548,293	525,133
利息費用	82,571	79,592
期待運用収益	△103,434	△ 362,951
数理計算上の差異の費用処理額	40,489	△ 835
簡便法で計算した退職給付費用	124,253	8,002
厚生年金基金への拠出額	49,293	-
確定給付制度に係る退職給付費用	741,465	248,940

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	701,188	△ 679,965

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△936,300	△ 256,335

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28%	31%
株式	46%	37%
その他	26%	32%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.20%	1.20%
長期期待運用収益率	2.00%	6.40%