有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/28 15:31
【資料】
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【項目】
143項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。
また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、(i)aの「基本報酬」のみで構成いたします。
(i)金銭報酬
第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。
a. 基本報酬
役位、役割・責務等に応じて決定しております。
b. 業績連動金銭報酬
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。
(ⅱ)株式報酬
以下の株式報酬で構成しております。
a. 業績連動型株式報酬
第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。
b. 譲渡制限付株式報酬
第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会(以下「報酬委員会」という。)にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取締役会において決定いたします。
監査等委員でない社外取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
本決定方針は、2021年2月19日の取締役会で決議された後、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2022年8月19日の取締役会において本決定方針の修正について決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
<業績連動型株式報酬制度の算定方法>当社及び国内グループ会社(以下、「対象グループ会社」)は、当社の2019年6月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役(うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(従業員である執行役員除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の継続及び一部改定について決議しております。
本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び金銭を支給します。
a.本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執行役員を除く)
b.ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
(算定式)
付与ポイント数=役位別基本ポイント(※1) × 業績連動係数(※2)
※1 役位別基本ポイント
基準日(毎年6月末日)における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
会社役位ポイント
株式会社インテージホールディングス代表取締役社長、取締役2,000
株式会社インテージ代表取締役社長2,000
取締役1,200
株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長、専務取締役2,000
取締役1,200
株式会社インテージテクノスフィア代表取締役社長、専務取締役2,000
取締役1,200
株式会社インテージ・アソシエイツ代表取締役社長2,000
株式会社インテージリサーチ代表取締役社長2,000
取締役1,200
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション代表取締役社長1,000
株式会社協和企画取締役1,200
株式会社インテージリアルワールド取締役600
株式会社ビルドシステム代表取締役社長1,000
取締役600
エヌ・エス・ケイ株式会社代表取締役社長1,000
取締役600
株式会社データスプリング取締役600

※2 業績連動係数:連結ベースの予想営業利益(通期)に対する達成率
業績達成率(注)業績連動係数
120%超1.5
110%超 ~120%以下1.2
90%超 ~110%以下1.0
80%超 ~ 90%以下0.8
60%超 ~ 80%以下0.5
60%以下0

(注)業績達成率は、2022年8月5日公表の「2022年6月期 決算短信[日本基準](連結)」で開示した「2023年6月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益(5,200百万円)に対する達成率とします。
c.給付する株式数及び金銭額
b.のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
(a)対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 = 給付を受ける権利を取得した株式数(※3) - 金銭にて給付されるべき株式数(※4)
※3 給付を受ける権利を取得した株式数=累計ポイント数×1ポイントあたり当社普通株式数
※4 金銭にて給付されるべき株式数=給付を受ける権利を取得した株式数×30%(1株未満の端数は切り捨て)
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30% × 株価(注)
(b)対象者が死亡した場合(遺族給付)
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100% × 株価(注)
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとする。
d.留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益(連結)」とします。
・法人税法第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数(1ポイントあたり当社株式1株)は、以下の通りとします。
会社役位上限となる確定数
(ポイント)
株式会社インテージホールディングス代表取締役社長、取締役3,000
株式会社インテージ代表取締役社長3,000
取締役1,800
株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長、専務取締役3,000
取締役1,800
株式会社インテージテクノスフィア代表取締役社長、専務取締役3,000
取締役1,800
株式会社インテージ・アソシエイツ代表取締役社長3,000
株式会社インテージリサーチ代表取締役社長3,000
取締役1,800
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション代表取締役社長1,500
株式会社協和企画取締役1,800
株式会社インテージリアルワールド取締役900
株式会社ビルドシステム代表取締役社長1,500
取締役900
エヌ・エス・ケイ株式会社代表取締役社長1,500
取締役900
株式会社データスプリング取締役900

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬業績連動金銭報酬インセンティブ報酬(非金銭報酬等)
取締役
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
179,60548,000124,4287,1776
取締役
(監査等委員)
(社外取締役を除く)
18,90018,9001
社外役員27,60027,6004

(注) 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対するインセンティブ報酬(非金銭報酬等)の内訳は、「業績連動型株式報酬制度」に基づく株式報酬7,177千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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