有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬については、「業績連動報酬」と「インセンティブ報酬」で構成しております。
「業績連動報酬」は、いわゆる「基本報酬」に相当し、その給付額は、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、当社グループの経営成績及び業績目標の達成度に応じて代表取締役及び関係取締役の協議を踏まえ算出されます。
また、「インセンティブ報酬」は、株主総会決議に基づき導入した「業績連動型株式報酬制度」に基づく株式報酬に相当し、業績目標の達成度と一定の評価基準に基づき、業績評価委員会において業績評価ポイントが算定されます。
いずれの報酬についても、その具体的な給付内容については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員として別途設置する報酬に関する委員会にて決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、職務の性質を踏まえ「基本報酬」のみとしており、株主総会で定めた報酬枠の範囲内で、社外取締役については取締役会決議に基づき、また監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。
2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を年額300百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議をしております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2019年6月26日開催の取締役会の委任に基づき決定しております。
<業績連動型株式報酬制度の算定方法>当社及び国内グループ会社(以下、「対象グループ会社」)は、当社の2019年6月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役(うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(従業員である執行役員除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の継続及び一部改訂について決議しております。
本制度は、各取締役及び執行役員に対して、各事業年度における役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び金銭を支給します。
a.本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執行役員を除く)
b.ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
(算定式)
付与ポイント数=役位別基本ポイント(※1) × 業績連動係数(※2)
※1 役位別基本ポイント
基準日(毎年6月末日)における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
※2 業績連動係数:連結ベースの予想営業利益(通期)に対する達成率
(注)業績達成率は、2020年8月5日公表の「2020年6月期 決算短信[日本基準](連結)」で開示した「2021年6月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益(2,600百万円)に対する達成率とします。
c.給付する株式数及び金銭額
b.のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
(a)対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 = 給付を受ける権利を取得した株式数(※3) - 金銭にて給付されるべき株式数(※4)
※3 給付を受ける権利を取得した株式数=累計ポイント数×1ポイントあたり当社普通株式数
※4 金銭にて給付されるべき株式数=給付を受ける権利を取得した株式数×30%(1株未満の端数は切り捨て)
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30% × 株価(注)
(b)対象者が死亡した場合(遺族給付)
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100% × 株価(注)
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとする。
d.留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益(連結)」とします。
・法人税法第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数(1ポイントあたり当社株式1株)は、以下の通りとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.2014年6月20日開催の第42回定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、2019年6月26日開催の第47回定時株主総会において当該制度を一部改定のうえ継続しており、上記の報酬等の額に含めております。
2.当事業年度は、決算期変更に伴い、2019年4月1日から2020年6月30日までの15か月間となっているため、支給額は15か月分の総額となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬については、「業績連動報酬」と「インセンティブ報酬」で構成しております。
「業績連動報酬」は、いわゆる「基本報酬」に相当し、その給付額は、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、当社グループの経営成績及び業績目標の達成度に応じて代表取締役及び関係取締役の協議を踏まえ算出されます。
また、「インセンティブ報酬」は、株主総会決議に基づき導入した「業績連動型株式報酬制度」に基づく株式報酬に相当し、業績目標の達成度と一定の評価基準に基づき、業績評価委員会において業績評価ポイントが算定されます。
いずれの報酬についても、その具体的な給付内容については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員として別途設置する報酬に関する委員会にて決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、職務の性質を踏まえ「基本報酬」のみとしており、株主総会で定めた報酬枠の範囲内で、社外取締役については取締役会決議に基づき、また監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。
2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を年額300百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議をしております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2019年6月26日開催の取締役会の委任に基づき決定しております。
<業績連動型株式報酬制度の算定方法>当社及び国内グループ会社(以下、「対象グループ会社」)は、当社の2019年6月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役(うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(従業員である執行役員除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の継続及び一部改訂について決議しております。
本制度は、各取締役及び執行役員に対して、各事業年度における役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び金銭を支給します。
a.本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執行役員を除く)
b.ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
(算定式)
付与ポイント数=役位別基本ポイント(※1) × 業績連動係数(※2)
※1 役位別基本ポイント
基準日(毎年6月末日)における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
会社 | 役位 | ポイント |
株式会社インテージホールディングス | 代表取締役社長、取締役 | 2,000 |
株式会社インテージ | 代表取締役社長、常務取締役 | 2,000 |
取締役 | 1,200 | |
株式会社インテージヘルスケア | 代表取締役社長、専務取締役 | 2,000 |
取締役、執行役員 | 1,200 | |
株式会社インテージテクノスフィア | 代表取締役社長、専務取締役 | 2,000 |
取締役 | 1,200 | |
株式会社インテージ・アソシエイツ | 代表取締役社長 | 2,000 |
取締役 | 1,200 | |
株式会社インテージリサーチ | 代表取締役社長 | 2,000 |
エヌ・エス・ケイ株式会社 | 代表取締役社長、常務取締役 | 1,000 |
株式会社医療情報総合研究所 | 取締役 | 600 |
※2 業績連動係数:連結ベースの予想営業利益(通期)に対する達成率
業績達成率(注) | 業績連動係数 |
120%超 | 1.5 |
110%超 ~120%以下 | 1.2 |
90%超 ~110%以下 | 1.0 |
80%超 ~ 90%以下 | 0.8 |
60%超 ~ 80%以下 | 0.5 |
60%以下 | 0 |
(注)業績達成率は、2020年8月5日公表の「2020年6月期 決算短信[日本基準](連結)」で開示した「2021年6月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益(2,600百万円)に対する達成率とします。
c.給付する株式数及び金銭額
b.のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
(a)対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 = 給付を受ける権利を取得した株式数(※3) - 金銭にて給付されるべき株式数(※4)
※3 給付を受ける権利を取得した株式数=累計ポイント数×1ポイントあたり当社普通株式数
※4 金銭にて給付されるべき株式数=給付を受ける権利を取得した株式数×30%(1株未満の端数は切り捨て)
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30% × 株価(注)
(b)対象者が死亡した場合(遺族給付)
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100% × 株価(注)
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとする。
d.留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益(連結)」とします。
・法人税法第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数(1ポイントあたり当社株式1株)は、以下の通りとします。
会社 | 役位 | 上限となる確定数 (ポイント) |
株式会社インテージホールディングス | 代表取締役社長、取締役 | 3,000 |
株式会社インテージ | 代表取締役社長、常務取締役 | 3,000 |
取締役 | 1,800 | |
株式会社インテージヘルスケア | 代表取締役社長、専務取締役 | 3,000 |
取締役、執行役員 | 1,800 | |
株式会社インテージテクノスフィア | 代表取締役社長、専務取締役 | 3,000 |
取締役 | 1,800 | |
株式会社インテージ・アソシエイツ | 代表取締役社長 | 3,000 |
取締役 | 1,800 | |
株式会社インテージリサーチ | 代表取締役社長 | 3,000 |
エヌ・エス・ケイ株式会社 | 代表取締役社長、常務取締役 | 1,500 |
株式会社医療情報総合研究所 | 取締役 | 900 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 187,098 | 176,869 | 10,229 | - | 6 |
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 22,500 | 22,500 | - | - | 1 |
社外役員 | 30,000 | 30,000 | - | - | 4 |
(注) 1.2014年6月20日開催の第42回定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、2019年6月26日開催の第47回定時株主総会において当該制度を一部改定のうえ継続しており、上記の報酬等の額に含めております。
2.当事業年度は、決算期変更に伴い、2019年4月1日から2020年6月30日までの15か月間となっているため、支給額は15か月分の総額となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。