有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.関係会社株式等の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%を下回っている場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券はINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への出資であり、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等に不確実性が含まれており、経済環境の悪化等により仮定等に影響が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能額を合理的に見積もっております。
当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過の状況であることから、同社に対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類し、財務内容評価法により回収可能額を見積もっております。当該回収可能額は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通しを総合的に考慮して見積もっておりますが、将来の支払能力を検討した結果、貸付金の一部について回収が困難であると判断し、回収不能見込額1,400,000千円を貸倒引当金に繰り入れております。
今後の収益及び資金繰りの見通しの基礎となる事業計画には、翌事業年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、市場環境の変化等の影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入が生じる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.関係会社株式等の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 10,743,216 | 10,743,216 |
| その他の関係会社有価証券 | 1,448,569 | 490,623 |
| 関係会社出資金 | 350,275 | 350,275 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%を下回っている場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券はINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への出資であり、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等に不確実性が含まれており、経済環境の悪化等により仮定等に影響が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社長期貸付金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,400,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能額を合理的に見積もっております。
当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過の状況であることから、同社に対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類し、財務内容評価法により回収可能額を見積もっております。当該回収可能額は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通しを総合的に考慮して見積もっておりますが、将来の支払能力を検討した結果、貸付金の一部について回収が困難であると判断し、回収不能見込額1,400,000千円を貸倒引当金に繰り入れております。
今後の収益及び資金繰りの見通しの基礎となる事業計画には、翌事業年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、市場環境の変化等の影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入が生じる可能性があります。