四半期報告書-第23期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/12 15:29
【資料】
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【項目】
29項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
住宅
事業
スポーツ
事業
不動産
事業
Web
事業
合計調整額
(注)1
四半期連結損益計算書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高147,92681,010161,67819,835410,451410,451
セグメント間の内部売上高
又は振替高
400400△400
147,92681,010161,67820,235410,851△400410,451
セグメント利益又は損失(△)10,5223,238△1,544△3,1949,022△59,334△50,312

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 59,334千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)第1四半期連結会計期間より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」は、量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、「不動産事業」については、前第4四半期連結会計期間より開始しているため、当該変更による前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に対する影響はありません。また、第1四半期連結会計期間から、新規事業として開始された「Web事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
(2)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによるセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「住宅事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は前第2四半期連結累計期間において1,801千円であります。
「スポーツ事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、前第2四半期連結累計期間において11,532千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
住宅
事業
スポーツ
事業
不動産
事業
Web
事業
合計調整額
(注)1
四半期連結損益計算書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高345,56574,44113,70047,125480,833480,833
セグメント間の内部売上高
又は振替高
266266△266
345,56574,44113,70047,391481,099△266480,833
セグメント利益又は損失(△)1,2034,141△9,7945,5231,073△51,980△50,906

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 51,980千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。