訂正有価証券報告書-第22期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	住宅 事業	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	197,403	120,791	342,988	32,705	693,888	-	693,888
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	1,500	1,500	△1,500	-
計	197,403	120,791	342,988	34,205	695,388	△1,500	693,888
セグメント利益又は損失(△)	17,654	5,418	△2,090	△4,753	16,228	△83,503	△67,274

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,503千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)第1四半期連結会計期間より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」は、量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、「不動産事業」については、前第4四半期連結会計期間より開始しているため、当該変更による前第3四半期連結累計期間のセグメント情報に対する影響はありません。また、第1四半期連結会計期間から、新規事業として開始された「Web事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
(2)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによるセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「住宅事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は当第3四半期連結累計期間においては1,801千円であります。
「スポーツ事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第3四半期連結累計期間においては11,532千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	住宅 事業	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	607,908	110,604	34,562	64,790	817,866	-	817,866
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	803	803	△803	-
計	607,908	110,604	34,562	65,593	818,669	△803	817,866
セグメント利益又は損失(△)	△6,010	4,495	△11,332	4,737	△8,109	△72,152	△80,262

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 72,152千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、事業用資産及びのれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては37,881千円であります。