四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2022年8月17日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式2,800,000株
(3)	処分価額	1株につき302円
(4)	処分総額	845,600,000円
(5)	処分予定先	三井住友信託銀行株式会社(信託口)
		(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月6日付取締役会において、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下、「取締役」とは、社外取締役を除く、監査等委員でない取締役を意味するものとします。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年6月10日開催の第33回定時株主総会において承認決議されました。
本制度の概要につきましては、2022年5月6日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2022年3月31日現在の発行済株式総数209,577,400株に対し、1.34%(2022年3月31日現在の総議決権個数2,018,699個に対する割合1.39%。いずれも、小数点以下第3位を四捨五入)となります。