4331 テイクアンドギヴ・ニーズ

4331
2026/04/03
時価
102億円
PER 予
18.03倍
2010年以降
赤字-59.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.24-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
5.68%
ROE 予
3.23%
ROA 予
1.1%
資料
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CSV,JSON

テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-9億100万
2009年3月31日
6億7500万
2010年3月31日 +273.19%
25億1900万
2011年3月31日 -9.41%
22億8200万
2012年3月31日 -3.07%
22億1200万
2013年3月31日 +28.03%
28億3200万
2014年3月31日 +27.79%
36億1900万
2015年3月31日 -17.85%
29億7300万
2016年3月31日 -48.03%
15億4500万
2017年3月31日 +57.86%
24億3900万
2018年3月31日 +14.19%
27億8500万
2019年3月31日 +53.72%
42億8100万
2020年3月31日 -16.4%
35億7900万
2021年3月31日
-111億9100万
2022年3月31日
20億8900万
2023年3月31日 +76.21%
36億8100万
2024年3月31日 +14.32%
42億800万
2025年3月31日 -2.47%
41億400万
2025年12月31日 -60.48%
16億2200万

個別

2008年3月31日
-2億700万
2009年3月31日
2億4100万
2010年3月31日 +746.89%
20億4100万
2011年3月31日 -21.85%
15億9500万
2012年3月31日 -6.39%
14億9300万
2013年3月31日 +69.66%
25億3300万
2014年3月31日 +30.36%
33億200万
2015年3月31日 -28.8%
23億5100万
2016年3月31日 -51.68%
11億3600万
2017年3月31日 +55.72%
17億6900万
2018年3月31日 +20.12%
21億2500万
2019年3月31日 +45.22%
30億8600万
2020年3月31日 +2.95%
31億7700万
2021年3月31日
-86億4300万
2022年3月31日
19億500万
2023年3月31日 +46.56%
27億9200万
2024年3月31日 +4.51%
29億1800万
2025年3月31日 -9.9%
26億2900万
2025年12月31日 -72.42%
7億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)(百万円)△2,117△1,744
連結財務諸表の営業利益(百万円)4,1041,622
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2026/03/31 15:14
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/31 15:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。
① 店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化
2026/03/31 15:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、ホテル市場においては、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移しております。日本政府観光局(JNTO)による2025年の訪日外国人旅行者数(訪日外客数)についても前年同期比15.8%の増加となっており、引き続き堅調な動きを見せております。
このような事業環境の中、当社グループの主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、主に昨年度実施した直営4店舗の戦略的再編の影響で売上高は35,709百万円に留まりました。利益面につきましては、来期以降も見据えた受注拡大を目的として、人材及び広告投資を積極化したことから、昨年度同時期を上回る水準で経費が増加し、営業利益は1,622百万円となりました。経常利益は借入金等の支払利息410百万円の支払い等があり1,214百万円となりました。特別損益においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社が運営する婚礼施設等の固定資産について、その収益性を保守的に評価した結果、当連結会計年度において特別損失として1,219百万円の減損損失を計上しました。従いまして、親会社株主に帰属する当期純損失は76百万円となりました。
当連結会計期間の業績結果は以下の通りであります。
2026/03/31 15:14

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