営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	平成29年5月16日	平成29年5月16日
権利確定条件	①新株予約権者は、株式会社グッドラック・コーポレーションの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げるいずれかの水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)平成30年12月期から平成35年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が10億円を超過した場合:100%(b)平成30年12月期から平成32年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が8億円を超過した場合:50%(c)平成30年12月期から平成31年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が7億5千万円を超過した場合:20%	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッドラック・コーポレーションまたは同社の関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができる。③本新株予約権の行使によって株式会社グッドラック・コーポレーションの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

権利確定条件	②前号の規定にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(c)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該規定に定める割合の個数を上限とする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)平成31年4月1日から平成33年3月31日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%(b)平成33年4月1日から平成36年3月31日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の50%(c)平成36年4月1日から行使期間の末日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100%③上記①及び②の規定にかかわらず、平成29年12月期の営業利益が4億1千万円を下回った場合、新株予約権を行使することができない。④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッドラックコーポレーションまたは同社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。⑤新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができる。⑥本新株予約権の行使によって、株式会社グッドラックコーポレーションの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年4月1日～平成39年5月15日	平成31年5月13日～平成39年5月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/27 9:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)(百万円)	△1,779	△1,961
連結財務諸表の営業利益(百万円)	2,439	2,785

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/06/27 9:43

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/27 9:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズを汲み取り、新たな市場・価値の創造をすべく「国内ウエディング事業」「ホテル事業」「海外・リゾートウェディング事業」3事業の成長に向けた投資を行いました。主力である国内ウエディング事業は、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって「オリジナルウェディング」を創りあげ、結婚式の本質を追求するクオリティ重視型のハウスウェディング事業を推進いたしました。また、新たな成長基盤となるホテル事業は、2017年5月に初の直営店を開業し、収益の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は645億90百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益は27億85百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は24億89百万円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億88百万円(前年同期146.2%増)となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
(国内ウェディング事業)

2018/06/27 9:43