有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	―	7百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	株式会社グッドラック・コーポレーション	株式会社グッドラック・コーポレーション
決議年月日	平成29年5月12日	平成29年5月12日
付与対象者の区分及び人数	株式会社グッドラック・コーポレーション取締役2名	株式会社グッドラック・コーポレーション従業員3名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 54,500株	普通株式 1,500株
付与日	平成29年5月16日	平成29年5月16日
権利確定条件	①新株予約権者は、株式会社グッドラック・コーポレーションの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げるいずれかの水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)平成30年12月期から平成35年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が10億円を超過した場合:100% (b)平成30年12月期から平成32年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が8億円を超過した場合:50% (c)平成30年12月期から平成31年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が7億5千万円を超過した場合:20%	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッドラック・コーポレーションまたは同社の関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができる。 ③本新株予約権の行使によって株式会社グッドラック・コーポレーションの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

権利確定条件	②前号の規定にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(c)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該規定に定める割合の個数を上限とする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)平成31年4月1日から平成33年3月31日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20% (b)平成33年4月1日から平成36年3月31日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の50% (c)平成36年4月1日から行使期間の末日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100% ③上記①及び②の規定にかかわらず、平成29年12月期の営業利益が4億1千万円を下回った場合、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッドラックコーポレーションまたは同社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができる。 ⑥本新株予約権の行使によって、株式会社グッドラックコーポレーションの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年4月1日 ～平成39年5月15日	平成31年5月13日 ～平成39年5月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	株式会社グッドラック・コーポレーション	株式会社グッドラック・コーポレーション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	54,500	1,500
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	54,500	1,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	株式会社グッドラック・コーポレーション	株式会社グッドラック・コーポレーション
権利行使価格 (円)	26,100	26,100
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	130	―

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及びその見積り方法

	第1回新株予約権
会社名	株式会社グッドラック・コーポレーション
株価変動性 (注)1	41%
満期までの期間	10年
予想配当 (注)2	0円
無リスク利子率 (注)3	0.049%

(注)1.類似上場会社の平均値
2.配当実績を基に算出
3.満期までの期間に対応した国債利回り
(2) 第2回新株予約権
平成29年5月12日に付与した連結子会社(株式会社グッドラック・コーポレーション)のストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、類似会社比較法により算出した評価額に基づく単価当たりの本源的価値によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―円