有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社TRUNKは未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法についてはディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法を総合的に勘案し算出しております。また、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下の主な基礎数値を使用して、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
(注)1.株式会社TRUNKは未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | -百万円 | -百万円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社TRUNK(当社連結子会社) |
| 決議年月日 | 2025年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役3名 同社従業員24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 20.5株 |
| 付与日 | 2025年4月30日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当日から本新株予約権の権利行使時までの期間継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を有していなければ、本新株予約権を行使することはできない。ただし、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2025年4月30日~2027年4月30日 |
| 権利行使期間 | 2027年5月1日~2035年2月25日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 株式会社TRUNK |
| 決議年月日 | 2025年3月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 7.749 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 7.749 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 株式会社TRUNK |
| 決議年月日 | 2025年3月28日 |
| 権利行使価格(円) | 731,708 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 10,000 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社TRUNKは未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法についてはディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法を総合的に勘案し算出しております。また、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下の主な基礎数値を使用して、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
| 株価変動性 (注)1 | 39.67% |
| 満期までの期間 (注)2 | 9.8年間 |
| 配当利回り (注)3 | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.429% |
(注)1.株式会社TRUNKは未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。