有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不確定による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10号(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不確定による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業外収益のその他 | 0百万円 | -百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社グッドラック・コーポレーション |
| 決議年月日 | 2017年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社グッドラック・コーポレーション従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 1,500株 |
| 付与日 | 2017年5月16日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッドラック・コーポレーションまたは同社の関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができる。 ③本新株予約権の行使によって株式会社グッドラック・コーポレーションの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年5月13日~2027年5月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社グッドラック・コーポレーション |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 500 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 500 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 500 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 500 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社グッドラック・コーポレーション |
| 権利行使価格 (円) | 26,100 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ― |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10号(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社グッドラック・コーポレーション |
| 決議年月日 | 2017年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社グッドラック・コーポレーション取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 54,500株 |
| 付与日 | 2017年5月16日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、株式会社グッドラック・コーポレーションの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げるいずれかの水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)2018年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が10億円を超過した場合:100% (b)2018年12月期から2020年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が8億円を超過した場合:50% (c)2018年12月期から2019年12月期のいずれかの事業年度において営業利益が7億5千万円を超過した場合:20% ②前号の規定にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(c)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該規定に定める割合の個数を上限とする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2019年4月1日から2021年3月31日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20% (b)2021年4月1日から2024年3月31日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の50% (c)2024年4月1日から行使期間の末日までは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100% ③上記①及び②の規定にかかわらず、2017年12月期の営業利益が4億1千万円を下回った場合、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッドラックコーポレーションまたは同社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができる。 ⑥本新株予約権の行使によって、株式会社グッドラックコーポレーションの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日~2027年5月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社グッドラック・コーポレーション |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 50,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 50,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社グッドラック・コーポレーション |
| 権利行使価格 (円) | 26,100 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。