テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9億100万
- 2009年3月31日
- 6億7500万
- 2009年12月31日 +230.07%
- 22億2800万
- 2010年3月31日 +13.06%
- 25億1900万
- 2010年6月30日 -79.12%
- 5億2600万
- 2010年9月30日 +3.8%
- 5億4600万
- 2010年12月31日 +295.79%
- 21億6100万
- 2011年3月31日 +5.6%
- 22億8200万
- 2011年6月30日 -81.24%
- 4億2800万
- 2011年9月30日 -56.54%
- 1億8600万
- 2011年12月31日 +727.96%
- 15億4000万
- 2012年3月31日 +43.64%
- 22億1200万
- 2012年6月30日 -75.81%
- 5億3500万
- 2012年9月30日 -19.07%
- 4億3300万
- 2012年12月31日 +368.13%
- 20億2700万
- 2013年3月31日 +39.71%
- 28億3200万
- 2013年6月30日 -66.63%
- 9億4500万
- 2013年9月30日 +14.5%
- 10億8200万
- 2013年12月31日 +178.93%
- 30億1800万
- 2014年3月31日 +19.91%
- 36億1900万
- 2014年6月30日 -97.32%
- 9700万
- 2014年9月30日 +262.89%
- 3億5200万
- 2014年12月31日 +491.19%
- 20億8100万
- 2015年3月31日 +42.86%
- 29億7300万
- 2015年6月30日 -89.1%
- 3億2400万
- 2015年9月30日 -15.12%
- 2億7500万
- 2015年12月31日 +420.36%
- 14億3100万
- 2016年3月31日 +7.97%
- 15億4500万
- 2016年6月30日 -87.57%
- 1億9200万
- 2016年9月30日 +198.96%
- 5億7400万
- 2016年12月31日 +265.68%
- 20億9900万
- 2017年3月31日 +16.2%
- 24億3900万
- 2017年6月30日
- -4億7500万
- 2017年9月30日
- 6億8300万
- 2017年12月31日 +212.01%
- 21億3100万
- 2018年3月31日 +30.69%
- 27億8500万
- 2018年6月30日 -69.23%
- 8億5700万
- 2018年9月30日 +166.51%
- 22億8400万
- 2018年12月31日 +69.09%
- 38億6200万
- 2019年3月31日 +10.85%
- 42億8100万
- 2019年6月30日 -80.05%
- 8億5400万
- 2019年9月30日 +159.25%
- 22億1400万
- 2019年12月31日 +64.72%
- 36億4700万
- 2020年3月31日 -1.86%
- 35億7900万
- 2020年6月30日
- -34億8300万
- 2020年9月30日 -132.64%
- -81億300万
- 2020年12月31日 -8.35%
- -87億8000万
- 2021年3月31日 -27.46%
- -111億9100万
- 2021年6月30日
- 1億400万
- 2021年9月30日
- -1億1900万
- 2021年12月31日
- 17億6800万
- 2022年3月31日 +18.16%
- 20億8900万
- 2022年6月30日 -23.89%
- 15億9000万
- 2022年9月30日 +75.41%
- 27億8900万
- 2022年12月31日 +86.66%
- 52億600万
- 2023年3月31日 -29.29%
- 36億8100万
- 2023年6月30日 -74.22%
- 9億4900万
- 2023年9月30日 +48.58%
- 14億1000万
- 2023年12月31日 +182.13%
- 39億7800万
- 2024年3月31日 +5.78%
- 42億800万
- 2024年6月30日 -85.79%
- 5億9800万
- 2024年9月30日 -2.51%
- 5億8300万
- 2024年12月31日 +396.57%
- 28億9500万
- 2025年3月31日 +41.76%
- 41億400万
- 2025年6月30日 -99.71%
- 1200万
- 2025年9月30日
- -4億6500万
- 2025年12月31日
- 16億2200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億700万
- 2009年3月31日
- 2億4100万
- 2010年3月31日 +746.89%
- 20億4100万
- 2011年3月31日 -21.85%
- 15億9500万
- 2012年3月31日 -6.39%
- 14億9300万
- 2013年3月31日 +69.66%
- 25億3300万
- 2014年3月31日 +30.36%
- 33億200万
- 2015年3月31日 -28.8%
- 23億5100万
- 2016年3月31日 -51.68%
- 11億3600万
- 2017年3月31日 +55.72%
- 17億6900万
- 2018年3月31日 +20.12%
- 21億2500万
- 2019年3月31日 +45.22%
- 30億8600万
- 2020年3月31日 +2.95%
- 31億7700万
- 2021年3月31日
- -86億4300万
- 2022年3月31日
- 19億500万
- 2023年3月31日 +46.56%
- 27億9200万
- 2024年3月31日 +4.51%
- 29億1800万
- 2025年3月31日 -9.9%
- 26億2900万
- 2025年12月31日 -72.42%
- 7億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/23 16:42
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注)(百万円) △2,039 △2,117 連結財務諸表の営業利益(百万円) 4,208 4,104
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/23 16:42
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高がコロナ禍前を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰し、見通しが明るい環境下にあります。当社グループは、日本にはまだ少ないブティックホテルという高いデザイン性と独自性の高いサービス提供を行う高単価なホテルを展開することで、既存のビジネスホテル等との差別化を図り、新しい市場創出を目指して参ります。2025/06/23 16:42
当連結会計年度におきましては、ウェディング事業は、厳しい環境下で施行件数は前年比で減少したものの、婚礼単価が大幅に上昇し、施行件数減少による売上減少分を補完することができました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、ホテル事業は稼働率、平均客室単価共に伸長し、加えてTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARKの開業により、4年連続の売上高は増収、営業利益、経常利益は減益となりました。引き続き、長期経営方針で掲げている「EVOL2030」の達成に向けて、取り組んでまいります。
(3)中長期的な経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2024年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高(確報)は8.1兆円、2023年比53.1%増となっており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は前年を上回る好調な推移となりました。2025/06/23 16:42
これらの結果、売上高は476億68百万円(前年比1.4%増)、営業利益は41億4百万円(前年比2.5%減)、経常利益は35億86百万円(前年比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円(前年比93.7%増)となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額が△7億7百万円計上され、大幅増益となっております。
事業別の状況は以下のとおりです。