有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2025年6月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度において当社及び当社の連結子会社は2025年4月1日から2025年12月31日の9か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2025年12月31日)におけるウェディング市場は、厚生労働省が公開している2025年10月の人口動態統計速報値によれば、2025年の婚姻組数が前年より約1万組増加しており、2024年を上回るペースで推移しているなど、緩やかな回復傾向を示しております。一方で、依然としてコロナ禍前の2019年(約60万組)には届かず、また初婚年齢の上昇や婚礼の多様化なども影響し、市場環境としては、なお慎重な対応が求められております。
また、ホテル市場においては、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移しております。日本政府観光局(JNTO)による2025年の訪日外国人旅行者数(訪日外客数)についても前年同期比15.8%の増加となっており、引き続き堅調な動きを見せております。
このような事業環境の中、当社グループの主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、主に昨年度実施した直営4店舗の戦略的再編の影響で売上高は35,709百万円に留まりました。利益面につきましては、来期以降も見据えた受注拡大を目的として、人材及び広告投資を積極化したことから、昨年度同時期を上回る水準で経費が増加し、営業利益は1,622百万円となりました。経常利益は借入金等の支払利息410百万円の支払い等があり1,214百万円となりました。特別損益においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社が運営する婚礼施設等の固定資産について、その収益性を保守的に評価した結果、当連結会計年度において特別損失として1,219百万円の減損損失を計上しました。従いまして、親会社株主に帰属する当期純損失は76百万円となりました。
当連結会計期間の業績結果は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	2025年12月期 連結会計年度 (2025年4月～12月)	(参考) 2025年3月期 第3四半期連結累計期間 (2024年4月～12月)
売上高	35,709	35,422
営業利益	1,622	2,895
経常利益	1,214	2,455
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)又は 親会社株主に帰属する 四半期純利益	△76	1,744

国内ウェディング事業
(ウェディング)
直営店婚礼(TRUNK含む)の婚礼施行件数は、昨年度において市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営4店舗6バンケットの統廃合を実施したこと、当第3四半期(10月～12月)の婚礼施行件数が想定を下回ったこと等により6,994組となりました。平均単価は、高価格帯の料理・ドリンク、アフターブーケ、装花・テーブルコーディネート等の付加価値の高い自社商品群の販売促進策が奏功し、婚礼単価を押し上げたことにより4,159千円となりました。また、他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託(コンサルティング)が引き続き好調に推移し、取扱件数は1,988件と例年を上回る水準となりました。これらの結果、国内ウェディング事業の売上高は34,522百万円となりました。営業利益は、今後の受注拡大を目的とした人材及び広告等への投資を積極化したこと等により3,004百万円となりました。
当社は、近年の広告投資対効果の漸減に対し、前第1四半期より広告手法の最適化及び出稿量の適正化を図ってまいりました。しかしながら想定した効果を得られず、昨年度は問い合わせ及び受注数の減少を招く結果となりました。この影響が当第1四半期より顕在化しております。なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第2四半期より広告出稿を再度強化したことで、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。
さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでおります。2025年6月に三菱地所ホテルズ&リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、2025年10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年1月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始しました。また、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。12月には株式会社エルフラットより名古屋にある2店舗を譲り受けました。
これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。
(ホテル)
当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」において、8月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したこと、また「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」で、当第1四半期にグレードアップ工事及び社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事を実施したこと等により、一時的に稼働機会が減少しました。一方で、引き続き力強いインバウンド需要を背景に宿泊需要を取り込み、平均客室単価及び稼働率ともに高水準を維持しました。
その他事業
金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、さらには取引期間の長期化等で業績は好水準を維持しました。旅行事業においては、取扱組数は鈍化傾向にあるものの、売上単価上昇で売上高は例年を上回る水準で推移しました。その結果、売上高は1,186百万円、営業利益は356百万円となりました。
(単位:百万円)

			2025年12月期 当連結会計年度 (2025年4月～12月)	(参考) 2025年3月期 第3四半期連結累計期間 (2024年4月～12月)
売上高			35,709	35,422
	国内ウェディング事業		34,522	34,313
		TRUNK(HOTEL)	4,723	4,924
	その他		1,186	1,109
売上総利益			24,169	23,688
販売費及び一般管理費			22,546	20,792
営業利益			1,622	2,895
	国内ウェディング事業		3,004	4,162
	その他		356	296
	全社費用他		△1,737	△1,563

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が46百万円となったことや事業譲受による支出、借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少し、6,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年4月1日から2025年12月31日の9か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期の値については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,195百万円となりました。これは主に、減価償却費1,453百万円、減損損失1,219百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,042百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,078百万円、事業譲受による支出800百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は634百万円となりました。これは主に、配当金の支払額437百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 財政状態の状況
当連結会計期間末における総資産は51,908百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,332百万円の減少となりました。現金及び預金が2,487百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計期間末における負債は34,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し888百万円の減少となりました。これは流動負債が1,105百万円増加した一方で、固定負債は1,994百万円減少したことによるものであります。主な増減要因は借入金の構成変動であり、短期借入金が2,250百万円増加し、長期借入金が2,043百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が514百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で444百万円減少し、17,766百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、婚礼施設及びホテル事業の運営に係る運転資金、既存施設の維持更新投資、ホテル開発・開業準備費用並びに有利子負債の返済であります。これらの資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により賄っております。
ホテル事業においては、一時的にML契約(賃貸借契約)に伴う開発及び開業に伴う初期費用が発生するものの、今後はMC契約(マネジメント契約)等を活用し、資産保有を抑制した効率的な事業スキームとすることを基本方針としております。
当社グループは、一定水準の現金及び預金残高を維持するとともに、資金繰り計画を適切に管理し、安定的な流動性の確保に努めております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日時点における資産・負債の計上額及び収益・費用の認識額に影響を与える各種の見積り及び仮定を用いております。
これらの見積りは、過去の実績や合理的と判断される前提条件に基づいて行っておりますが、将来の事業環境や経済情勢の変化等により不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
特に、婚姻件数の中長期的な減少傾向、挙式規模や実施形態の多様化、競争環境の変化、人件費・食材価格・エネルギー価格の上昇等の影響は、将来の収益見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの外部環境及び足元の受注動向等を総合的に勘案し、固定資産の減損損失の認識の要否判定、繰延税金資産の回収可能性の判断、資産除去債務の見積り等を行っております。
また、ホテル事業における新規開発案件については、将来の稼働率や平均客室単価、投資回収期間等に関する仮定を用いて事業計画を策定しており、これらの前提条件が変動した場合には、固定資産の評価や損益に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年4月1日から2025年12月31日の9か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
国内ウェディング事業	6,434	-
合計	6,434	-

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注組数 (組数)	前年同期比 (%)	受注組数残高 (組数)	前年同期比 (%)
国内ウェディング事業	9,729	-	7,479	-
合計	9,729	-	7,479	-

(注) その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
国内ウェディング事業	34,522	-
報告セグメント計	34,522	-
その他	1,186	-
合計	35,709	-

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。