有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるウェディングマーケットにおきましては、長らく減少していた婚姻件数が横這いに転じたものの、厚生労働省の2025年2月の人口動態統計速報値によりますと、49万組(過去12ヶ月の合計)と50万組を下回る水準であり、厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、婚礼単価が上昇し、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。婚礼単価を向上させることができた要因は、高品質・高単価商品のラインアップを増加させたこと、販売促進を強化したことによるものです。
一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2024年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高(確報)は8.1兆円、2023年比53.1%増となっており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は前年を上回る好調な推移となりました。
これらの結果、売上高は476億68百万円(前年比1.4%増)、営業利益は41億4百万円(前年比2.5%減)、経常利益は35億86百万円(前年比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円(前年比93.7%増)となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額が△7億7百万円計上され、大幅増益となっております。
事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業
(ウェディング)
直営店の取扱件数は、9,853組(前年比497組減)、婚礼単価は4,017千円(前年比93千円増)となりました。婚姻件数の減少というマクロの市況を受け、取扱件数は減少しておりますが、婚礼単価は、新型コロナ禍前を超過する水準まで上昇いたしました。また他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託(コンサルティング)は増加し、取扱件数が2,271件(前年比+250件増)となり、増収を支えました。
(ホテル)
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年を上回っております。TRUNK(HOTEL) CAT STREET(東京都渋谷区神宮前)、及び2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL)YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) は、2店舗の平均客室単価が82,717円(前年比10.6%増)、稼働率は93.4%(前年比6.6pt増)と、次の成長ドライバーとして、堅調に推移しております。
以上の結果、売上高462億94百万円(前年比0.9%増)、営業利益58億44百万円(前年比2.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが54億62百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが50億1百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)期末残高は、期首より3億25百万円減少し、88億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54億62百万円(前年同期は38億12百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億35百万円計上したこと、減価償却費を20億54百万円計上したこと、減損損失を8億20百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億86百万円(前年同期は25億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億49百万円を計上したことや、固定資産の売却による収入9億6百万円を計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50億1百万円(前年同期は43億92百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億70百万円を計上したこと、長期借入金の返済による支出60億49百万円を計上したこと、自己株式の取得による支出20億1百万円を計上したこと、配当金の支払による支出3億79百万円を計上したことなどによるものであります。
③仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
国内ウェディング事業(百万円)	9,008	102.4
合計(百万円)	9,008	102.4

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注組数 (組数)	前年同期比 (%)	受注組数残高 (組数)	前年同期比 (%)
国内ウェディング事業	9,390	93.3	6,079	92.9
合計	9,390	93.3	6,079	92.9

(注) 1.その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
国内ウェディング事業(百万円)	46,294	100.9
報告セグメント計(百万円)	46,294	100.9
その他(百万円)	1,374	121.2
合計(百万円)	47,688	101.4

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、国内ウェディングにおいては、婚姻件数の回復に時間がかかっており、厳しい市場環境が続いております。一方、ホテルにおいては訪日外国人旅行者数の増加により、宿泊単価・稼働率ともに順調に推移しております。その他の金融事業、旅行事業も当初計画を上回る利益を計上しております。
以上の結果、売上高は476億68百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は41億4百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は35億86百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円(前年同期比93.7%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ婚姻件数の回復が遅く、厳しい市場環境が続きました。当社グループにおきましても、取扱組数が前連結会計年度を下回りましたが、列席者数の増加などの影響により婚礼単価は上昇しております。一方、婚礼以外の宿泊やレストラン事業に関しましては、訪日外国人数の増加の影響により、堅調に回復しております。
当社グループでは婚姻件数の回復には暫く時間がかかると想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、売上高462億94百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益58億44百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。
当連結会計年度においては、設備の修繕やリニューアルを積極的に行うなど、事業の継続及び成長に必要な投資を継続しつつ、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により増加した借入金の返済進めております。また、自己株式の取得による支出を行った結果、前連結会計年度とくらべ、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス額が大きくなっております。
今後におきましては、金利上昇が見込まれることから借入金残高の管理を徹底しつつ、必要な設備投資を継続してまいります。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した婚姻組数の回復を正確に予測することは困難であることから、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。
売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。