四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行したことにより国内消費が回復しつつあるとともに、訪日外国人旅行者(インバウンド)も増加するなど、経済活動は回復傾向にあります。
一方、ウェディング業界においては、コロナ禍で落ち込んだ国内における婚姻組数が未だ戻っていない状況です。
その様な環境下、当社グループでは、ウェディング事業では婚礼単価が増加したものの、婚礼取扱組数減少の影響をカバーするには及ばず、前年同四半期比で減収減益となりました。一方、ホテル事業においては、インバウンドによる宿泊利用が好調に推移しております。その他、ハネムーン旅行を中心とした旅行事業、直営レストランなども当初計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上高110億88百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益9億49百万円(前年同四半期比40.3%減)、経常利益8億26百万円(前年同四半期比44.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5百万円(前年同四半期比85.0%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により17億61百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店の取扱組数が2,531組となり前年同四半期比で308組減少いたしましたが、婚礼単価は前年同四半期比で137千円増加しております。
当第1四半期の婚礼件数の減少は当初から想定していたものではありましたが、その要因としては次の2点が挙げられます。1点目は、当社における婚礼については、受注から婚礼の施行まで平均で6か月～8か月程度の期間があり、当第1四半期連結会計期間中の施行件数はコロナ禍における受注の低調さがまだ影響していることです。2点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前期中に行われたことにより、前年同四半期の婚礼取扱組数が増加していたことの反動です。
当第1四半期連結会計期間においては、広告宣伝費を当初計画より積み増すなど、積極的な営業投資を行うことで受注件数の増加を図っており、受注状況は改善してきております。
他社の婚礼施設の運営受託におきましては、取扱組数501組(前年同四半期比132組増)と、提携会場数の増加と共に伸長しております。また、ホテル事業においても、インバウンドの増加に伴い、客室平均単価・客室稼働率ともに前年同四半期を上回っており好調に推移しております。
その結果、売上高108億21百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益14億21百万円(前年同四半期比31.4%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。