半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2025年6月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前中間連結会計期間については2025年4月1日~2025年9月30日となることから、対前年中間期増減率を記載していません。
また、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、開業準備のために特別に支出した費用を繰延資産(開業費)として計上し、当該ホテルの開業のときから5年間にわたり定額法により償却する方法に変更したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月~6月)における当社グループの業績は、売上高23,905百万円となり、計画を上回って着地しました。直営店舗における婚礼施行件数は計画をやや下回ったものの、婚礼事業における各種プランの拡充や主力商品の販売促進施策が奏功し、婚礼単価は引き続き上昇基調を維持しました。
利益面につきましては、マーケティング強化を目的とした広告宣伝費への積極投資を継続したものの、増収効果により費用増加分を吸収し、営業利益は609百万円と予想を大きく上回りました。経常利益は、支払利息242百万円の計上により378百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、店舗閉鎖に伴う固定資産売却益973百万円を特別利益に計上した結果、800百万円となりました。
当社は、メディアミックスの推進およびオウンドメディアの活用強化など、広告宣伝のさらなる効率化・最大化に注力しております。媒体別では、オウンドメディアからの問合せ数が当初計画を上回って増加し、全体の問合せ数の拡大に寄与しました。また、結婚式を検討しているカップル向けのイベントや結婚準備情報アプリなど、新規開拓チャネルからの積み上げも全体の問合せ数に貢献しました。これらの総合的な広告宣伝施策により、現時点において、2027年度の受注は順調に積み上がっております。
また、ホテル事業においては、当社初となるMC契約案件であるKAMAKURAについて、2027年初めのリブランドオープンに向け、新規採用に加え、社内公募により立ち上げスタッフを選定し、教育を開始するなど、開業準備を本格化しております。さらに、2027年夏に開業予定のSAPPOROについては、経営・管理を目的とした子会社「株式会社ポロ・ホテルマネジメント」を2026年6月に設立し、同年7月には開業準備室を開設するなど、開業に向けた体制整備を進めております。
中間連結会計期間の業績予想と実績の差異(2026年1月1日~6月30日)(単位:百万円)
国内ウェディング事業
(ウェディング)
当中間連結会計期間における直営店婚礼(TRUNK含む)の婚礼施行件数は、上半期4,527件の見通しに対し4,505件となり、見通しを22件下回る結果となりましたが、引き続き婚礼単価が上昇したことにより、期初予想を上回る結果となりました。
キャンペーンなどを通じて、高価格帯の料理・ドリンク、装飾・装花、アフターブーケなど、当社の付加価値の高い商品群の販売促進策が奏功したことに加え、参加人数の拡大に向けた取り組みにより婚礼平均人数が上昇したことも、婚礼単価の引き上げに寄与しました。
営業利益については、地域ごとの最適なメディアミックスを見極め、媒体構成を見直すなど、より効果の高い広告宣伝活動に取り組んだ結果、徐々に効果は表れているものの、広告宣伝費の抑制には至りませんでした。
(ホテル)
当中間連結会計期間も引き続き好調なインバウンド需要に支えられ、当社グループの運営するホテルTRUNK(HOTEL)の平均客室単価(ADR)はCAT STREET(東京都渋谷区神宮前)では97,081円(前年同期比391円減)、稼働率は90.6%(前年同期比0.9pt減)、YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) においては、ADRは102,353円、稼働率は93.9%となりました。なお、YOYOGI PARKにつきましては、前年同期にグレードアップ工事を実施したため、前年同期比較は行っていません。
以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は23,191百万円、営業利益は1,647百万円(営業利益率7.1%)となりました。
その他事業
金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、引き続き堅調に推移しました。旅行事業においては、売上単価は上昇したものの、取扱組数は鈍化傾向にあり、計画を下回って推移しました。その結果、その他事業の売上高は714百万円、営業利益は212百万円となりました。
(単位:百万円)
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,319百万円に、減価償却費やのれん償却額、賞与引当金の増加額に加え、固定資産売却益、法人税等の支払額等により、856百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入、敷金及び保証金の回収による収入等により、1,389百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入と借入金の返済による収支差が3,376百万円の支出となったことに加え、配当金の支払額が452百万円となったこと等により3,969百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,603百万円となりました。
(3) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は48,953百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,002百万円の減少となりました。現金及び預金が1,749百万円、土地が1,106百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は30,749百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,392百万円の減少となりました。これは、長期借入金が3,709百万円減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末の純資産においては、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が452百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末比で389百万円増加し、純資産合計は18,204百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年6月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前中間連結会計期間については2025年4月1日~2025年9月30日となることから、対前年中間期増減率を記載していません。
また、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、開業準備のために特別に支出した費用を繰延資産(開業費)として計上し、当該ホテルの開業のときから5年間にわたり定額法により償却する方法に変更したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月~6月)における当社グループの業績は、売上高23,905百万円となり、計画を上回って着地しました。直営店舗における婚礼施行件数は計画をやや下回ったものの、婚礼事業における各種プランの拡充や主力商品の販売促進施策が奏功し、婚礼単価は引き続き上昇基調を維持しました。
利益面につきましては、マーケティング強化を目的とした広告宣伝費への積極投資を継続したものの、増収効果により費用増加分を吸収し、営業利益は609百万円と予想を大きく上回りました。経常利益は、支払利息242百万円の計上により378百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、店舗閉鎖に伴う固定資産売却益973百万円を特別利益に計上した結果、800百万円となりました。
当社は、メディアミックスの推進およびオウンドメディアの活用強化など、広告宣伝のさらなる効率化・最大化に注力しております。媒体別では、オウンドメディアからの問合せ数が当初計画を上回って増加し、全体の問合せ数の拡大に寄与しました。また、結婚式を検討しているカップル向けのイベントや結婚準備情報アプリなど、新規開拓チャネルからの積み上げも全体の問合せ数に貢献しました。これらの総合的な広告宣伝施策により、現時点において、2027年度の受注は順調に積み上がっております。
また、ホテル事業においては、当社初となるMC契約案件であるKAMAKURAについて、2027年初めのリブランドオープンに向け、新規採用に加え、社内公募により立ち上げスタッフを選定し、教育を開始するなど、開業準備を本格化しております。さらに、2027年夏に開業予定のSAPPOROについては、経営・管理を目的とした子会社「株式会社ポロ・ホテルマネジメント」を2026年6月に設立し、同年7月には開業準備室を開設するなど、開業に向けた体制整備を進めております。
中間連結会計期間の業績予想と実績の差異(2026年1月1日~6月30日)(単位:百万円)
| 2026年12月期 中間連結会計期間 期首予想(A) | 2026年12月期 中間連結会計期間 実績値(B) | 増減額 (B-A) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 23,350 | 23,905 | 555 | +2.4 |
| 営業利益 | 170 | 609 | 439 | +258.2 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △90 | 378 | 468 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502 | 800 | 298 | +59.4 |
国内ウェディング事業
(ウェディング)
当中間連結会計期間における直営店婚礼(TRUNK含む)の婚礼施行件数は、上半期4,527件の見通しに対し4,505件となり、見通しを22件下回る結果となりましたが、引き続き婚礼単価が上昇したことにより、期初予想を上回る結果となりました。
キャンペーンなどを通じて、高価格帯の料理・ドリンク、装飾・装花、アフターブーケなど、当社の付加価値の高い商品群の販売促進策が奏功したことに加え、参加人数の拡大に向けた取り組みにより婚礼平均人数が上昇したことも、婚礼単価の引き上げに寄与しました。
営業利益については、地域ごとの最適なメディアミックスを見極め、媒体構成を見直すなど、より効果の高い広告宣伝活動に取り組んだ結果、徐々に効果は表れているものの、広告宣伝費の抑制には至りませんでした。
(ホテル)
当中間連結会計期間も引き続き好調なインバウンド需要に支えられ、当社グループの運営するホテルTRUNK(HOTEL)の平均客室単価(ADR)はCAT STREET(東京都渋谷区神宮前)では97,081円(前年同期比391円減)、稼働率は90.6%(前年同期比0.9pt減)、YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) においては、ADRは102,353円、稼働率は93.9%となりました。なお、YOYOGI PARKにつきましては、前年同期にグレードアップ工事を実施したため、前年同期比較は行っていません。
以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は23,191百万円、営業利益は1,647百万円(営業利益率7.1%)となりました。
その他事業
金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、引き続き堅調に推移しました。旅行事業においては、売上単価は上昇したものの、取扱組数は鈍化傾向にあり、計画を下回って推移しました。その結果、その他事業の売上高は714百万円、営業利益は212百万円となりました。
(単位:百万円)
| 2026年12月期 中間期 | |||
| 売上高 | 23,905 | ||
| 国内ウェディング事業 | 23,191 | ||
| TRUNK (HOTEL) | 3,153 | ||
| その他 | 714 | ||
| 売上総利益 | 16,091 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 15,482 | ||
| 営業利益 | 609 | ||
| 国内ウェディング事業 | 1,647 | ||
| その他 | 212 | ||
| 全社費用他 | △1,251 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,319百万円に、減価償却費やのれん償却額、賞与引当金の増加額に加え、固定資産売却益、法人税等の支払額等により、856百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入、敷金及び保証金の回収による収入等により、1,389百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入と借入金の返済による収支差が3,376百万円の支出となったことに加え、配当金の支払額が452百万円となったこと等により3,969百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,603百万円となりました。
(3) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は48,953百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,002百万円の減少となりました。現金及び預金が1,749百万円、土地が1,106百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は30,749百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,392百万円の減少となりました。これは、長期借入金が3,709百万円減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末の純資産においては、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が452百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末比で389百万円増加し、純資産合計は18,204百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。