繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	110百万円		111百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	156百万円		242百万円
繰延税金負債合計	146		153
繰延税金資産(負債)の純額	2,912		3,118

(注)1.評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社GENTLEにおいて減損損失に係る評価性引当額を75百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額63百万円を追加的に認識したことによるものであります。

2020/06/26 12:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について

2020/06/26 12:14

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社の施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間中においては臨時休業をいたしました。緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復には相当の時間を要すると思われます。
当社においては、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行っております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 12:14

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されていることを受け、当社グループの施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間中においては臨時休業をしております。
当社グループにおいては、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行っております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 12:14