四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウィルス感染拡大にともない政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。
前連結会計年度においては、本感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、本感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行いました。
当第1四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、国内ウェディング事業においては、前連結会計年度末において用いた仮定の変更は必要ないと判断いたしましたが、海外リゾートウェディング事業等においては、アメリカ合衆国を始めとする諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、その影響が少なくとも2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更いたしました。
これにともない、海外リゾートウェディング事業等に関する繰延税金資産の回収可能性の検討及び減損損失計上要否の判定を行った結果、当第1四半期連結会計期間において、繰延税金資産を419百万円取り崩したほか減損損失を1,459百万円計上いたしました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第2四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウィルス感染拡大にともない政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。
前連結会計年度においては、本感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、本感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行いました。
当第1四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、国内ウェディング事業においては、前連結会計年度末において用いた仮定の変更は必要ないと判断いたしましたが、海外リゾートウェディング事業等においては、アメリカ合衆国を始めとする諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、その影響が少なくとも2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更いたしました。
これにともない、海外リゾートウェディング事業等に関する繰延税金資産の回収可能性の検討及び減損損失計上要否の判定を行った結果、当第1四半期連結会計期間において、繰延税金資産を419百万円取り崩したほか減損損失を1,459百万円計上いたしました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第2四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。