有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	4,769	4,769	―
(2)売掛金	716	716	―
(3)営業貸付金	2,656	2,696	40
(4)長期貸付金	338
貸倒引当金(*1)	△197
	140	146	5
(5)敷金及び保証金	4,956
貸倒引当金(*2)	△35
	4,920	4,825	△94
資産計	13,204	13,155	△48
(1)買掛金	2,339	2,339	―
(2)短期借入金	1,310	1,310	―
(3)未払金	2,294	2,294	―
(4)未払法人税等	937	937	―
(5)長期借入金(*3)	17,903	17,971	68
(6)長期リース債務(*4)	4,215	4,363	148
負債計	29,000	29,216	216
デリバティブ取引	57	57	―

(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	6,782	6,782	―
(2)売掛金	842	842	―
(3)営業貸付金	3,287	3,333	45
(4)投資有価証券
その他有価証券	0	0	―
(5)長期貸付金	168
貸倒引当金(*1)	△75
	92	80	△11
(6)敷金及び保証金	4,857	4,860	2
資産計	15,863	15,899	36
(1)買掛金	2,594	2,594	―
(2)短期借入金	990	990	―
(3)未払金	2,992	2,992	―
(4)未払法人税等	736	736	―
(5)長期借入金(*2)	16,735	16,724	△10
(6)長期リース債務(*3)	4,011	4,066	55
負債計	28,060	28,104	44
デリバティブ取引	0	0	―

(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金、(6)敷金及び保証金
当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(6)長期リース債務(流動負債に含まれるリース債務を含む)
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式 (*1)	31	20
敷金及び保証金 (*2)	1,801	1,255

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,769	―	―	―
売掛金	716	―	―	―
営業貸付金	998	1,524	129	3
長期貸付金	52	148	137	―
合計	6,537	1,673	267	3

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,782	―	―	―
売掛金	842	―	―	―
営業貸付金	1,461	1,681	142	2
長期貸付金	36	130	1	―
合計	9,122	1,812	143	2

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,310	―	―	―	―	―
長期借入金	4,990	4,995	3,418	2,223	1,495	778
長期リース債務	258	266	251	249	248	2,941
合計	6,559	5,262	3,670	2,472	1,744	3,719

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	990	―	―	―	―	―
長期借入金	5,741	4,272	3,038	2,310	742	630
長期リース債務	280	267	266	266	206	2,724
合計	7,011	4,540	3,304	2,576	949	3,354