有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物229百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品12百万円、リース資産4百万円、のれん117百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は2.7~4.0%を使用しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上いたしました。あわせて、収益性が低下した無形固定資産についても減損損失(53百万円)を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物147百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品8百万円、建設仮勘定195百万円、その他(無形固定資産)53百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備についてはゼロと評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は3.03%を使用しております。
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社 テイクアンド ギヴ・ニーズ | 北海道・東北地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| 東海地区 | |||
| 関西地区 | |||
| 株式会社 ブライズワード | 九州地区 | 店舗設備等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産 工具、器具及び備品・その他(無形固定資産) |
| 株式会社courtship | 関東地区 | 店舗設備等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物229百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品12百万円、リース資産4百万円、のれん117百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は2.7~4.0%を使用しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社 テイクアンド ギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・建設仮勘定、その他(無形固定資産) |
| 関西地区 | |||
| 株式会社 ブライズワード | 九州地区 | 店舗設備等 | .建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・その他(無形固定資産) |
| 東海地区 | |||
| ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION | アメリカ | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION | アメリカ | 店舗設備 | 工具、器具及び備品・建設仮勘定 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上いたしました。あわせて、収益性が低下した無形固定資産についても減損損失(53百万円)を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物147百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品8百万円、建設仮勘定195百万円、その他(無形固定資産)53百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備についてはゼロと評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は3.03%を使用しております。