有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(615百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物513百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他87百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,419百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物654百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品118百万円、土地172百万円、リース資産174百万円、その他298百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額で評価しております。正味売却価額は、当該店舗の売却契約額に基づいて算定した金額により評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・その他 |
| 東海地区 | |||
| 関西地区 | |||
| 九州地区 | |||
| 株式会社TRUNK | 関東地区 | 店舗設備 | 建設仮勘定 |
| ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION | アメリカ合衆国(グアム) | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(615百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物513百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他87百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・その他 |
| 東海地区 | |||
| 信越地区 | |||
| 関西地区 | |||
| 株式会社TRUNK | 関東地区 | 店舗設備 | 建設仮勘定 |
| ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION | アメリカ合衆国(グアム) | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 |
| GOODLUCK CORPORATION(THAILAND)LTD | タイ | 店舗設備 | 工具、器具及び備品 |
| 株式会社GENTLE | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| その他 | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,419百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物654百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品118百万円、土地172百万円、リース資産174百万円、その他298百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額で評価しております。正味売却価額は、当該店舗の売却契約額に基づいて算定した金額により評価しております。