有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,664百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,199百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地436百万円、建設仮勘定2百万円、ソフトウエア1百万円、その他3百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。一部の店舗の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスである、もしくは、見積り期間が短期間であり金額的な影響が僅少であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(710百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物624百万円、工具、器具及び備品44百万円、リース資産40百万円、建設仮勘定1百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.06%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・建設仮勘定・ソフトウエア・その他 |
| 関西地区 | |||
| 東海地区 | |||
| 北陸地区 | |||
| 中国地区 | |||
| 九州地区 | |||
| 株式会社GENTLE | 関東地区 | 店舗設備 | 工具、器具及び備品 |
| 株式会社アニバーサリートラベル | 関東地区 | 本社設備 | 工具、器具及び備品・ソフトウエア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,664百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,199百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地436百万円、建設仮勘定2百万円、ソフトウエア1百万円、その他3百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。一部の店舗の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスである、もしくは、見積り期間が短期間であり金額的な影響が僅少であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定 |
| 関西地区 | |||
| 東北地区 | |||
| 北陸地区 | |||
| 中国地区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(710百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物624百万円、工具、器具及び備品44百万円、リース資産40百万円、建設仮勘定1百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.06%で割り引いて算定しております。