職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2017/06/26 15:04

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2017/06/26 15:04

#3 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

2017/06/26 15:04

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品…主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/26 15:04

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益または損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」1つであります。
報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。

2017/06/26 15:04

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/26 15:04

#7 主要な設備の状況

なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2 上記の資産のほか、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品を賃借しており、賃借料またはリース料は年間 188百万円であります。
3 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

2017/06/26 15:04

#8 商品売上原価明細書

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2017/06/26 15:04

#9 固定資産の減価償却の方法

報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 15:04

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

2017/06/26 15:04

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

2017/06/26 15:04

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13.3年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。2017/06/26 15:04

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
株式は決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2017/06/26 15:04

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 15:04

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
定期預金(3ヶ月超)	△3,438 〃	△3,532 〃
預け金(流動資産「その他」)	― 〃	203 〃
現金及び現金同等物	12,974百万円	12,712百万円

2017/06/26 15:04

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	117百万円	116百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	― 〃	△9 〃
繰延税金資産(流動)の純額	204 〃	178 〃
計	―百万円	△9百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	― 〃	9 〃
繰延税金負債(流動)の純額	― 〃	― 〃

繰延税金資産(固定)
減損損失	1百万円	1百万円
貸倒引当金	7 〃	7 〃
固定資産評価損	77 〃	77 〃
投資有価証券評価損	51 〃	52 〃
退職給付引当金	26 〃	21 〃
その他	35 〃	26 〃
計	199百万円	185百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△199 〃	△185 〃
繰延税金資産(固定)の純額	― 〃	― 〃
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△419百万円	△415百万円
その他有価証券評価差額金	△23 〃	△107 〃
計	△443百万円	△523百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	199 〃	185 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△243 〃	△337 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 15:04

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	163百万円	161百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	― 〃	△2 〃
繰延税金資産(流動)の純額	263 〃	241 〃
計	―百万円	△2百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	― 〃	2 〃
繰延税金負債(流動)の純額	― 〃	― 〃

繰延税金資産(固定)
減損損失	5百万円	5百万円
貸倒引当金	7 〃	7 〃
固定資産評価損	78 〃	78 〃
投資有価証券評価損	51 〃	52 〃
未実現利益消去に伴う税金資産	290 〃	303 〃
退職給付に係る負債	83 〃	57 〃
その他	36 〃	26 〃
小計	533百万円	531百万円
評価性引当額	△136 〃	△140 〃
計	417百万円	390百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△215 〃	△202 〃
繰延税金資産(固定)の純額	202 〃	187 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△28百万円	△115百万円
退職給付に係る資産	△440 〃	△498 〃
計	△469百万円	△614百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	215 〃	202 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△253 〃	△411 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 15:04

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 449百万円(1.2%)増加し 36,904百万円となりました。短期貸付金が 300百万円及び現金護送業務用現金及び預金が 244百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,885百万円(15.1%)増加し 14,374百万円となりました。投資有価証券が 1,539百万円及び退職給付に係る資産が 192百万円並びに長期前払費用が 100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 182百万円(2.7%)増加し 7,001百万円となりました。現金護送業務用預り金が 244百万円増加したこと等によるものです。

2017/06/26 15:04

#19 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 15:04

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 15:04

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2017/06/26 15:04

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

上場会社である当社株式については、市場株価が存在していることから市場株価法により当社の自己株式買付実施期間(平成29年2月14日～3月8日)による影響を考慮して、算定日とした平成29年3月31日の終値から1株あたり3,430円としました。
一方、非上場会社であるセコム佐渡の株価については、業績及び事業内容、ならびに前期に行われたセコム佐渡株式の売却の際に用いられた算定方法を考慮し、簿価純資産法を用いて1株あたり234,116円(算定日直近期末)としました。
以上の算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

2017/06/26 15:04

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 15:04

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品及び製品は主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/26 15:04

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/26 15:04

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	17,000	17,000	―
資産計	36,831	36,878	47
(1) 支払手形及び買掛金	147	147	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	17,300	17,300	―
資産計	38,589	38,629	39
(1) 支払手形及び買掛金	173	173	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/06/26 15:04

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,126	44,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	713	700
(うち非支配株主持分(百万円))	(713)	(700)

2017/06/26 15:04