セコム上信越（4342）の警報機器及び設備（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 29億5900万
2010年12月31日 +0.95%: 29億8700万
2011年3月31日 -1.47%: 29億4300万
2011年6月30日 +1.7%: 29億9300万
2011年9月30日 +2.51%: 30億6800万
2011年12月31日 +0.75%: 30億9100万
2012年3月31日 -1.59%: 30億4200万
2012年6月30日 +1.15%: 30億7700万
2012年9月30日 +0.58%: 30億9500万
2012年12月31日 +0.48%: 31億1000万
2013年3月31日 -1.13%: 30億7500万
2013年6月30日 +3.74%: 31億9000万
2013年9月30日 +2.07%: 32億5600万
2013年12月31日 +1.81%: 33億1500万
2014年3月31日 -1.45%: 32億6700万
2014年6月30日 +3.52%: 33億8200万
2014年9月30日 +2.51%: 34億6700万
2014年12月31日 +1.82%: 35億3000万
2015年3月31日 -1.13%: 34億9000万
2015年6月30日 +2.49%: 35億7700万
2015年9月30日 -0.2%: 35億7000万
2015年12月31日 -1.09%: 35億3100万
2016年3月31日 -1.9%: 34億6400万
2016年6月30日 +4.33%: 36億1400万
2016年9月30日 +3.35%: 37億3500万
2016年12月31日 +0.16%: 37億4100万
2017年3月31日 -3.5%: 36億1000万
2017年6月30日 +0.86%: 36億4100万
2017年9月30日 +0.3%: 36億5200万
2017年12月31日 -1.48%: 35億9800万
2018年3月31日 -2.78%: 34億9800万
2018年6月30日 +1.17%: 35億3900万
2018年9月30日 -0.28%: 35億2900万
2018年12月31日 ±0%: 35億2900万
2019年3月31日 -3.23%: 34億1500万
2019年6月30日 +1.49%: 34億6600万
2019年9月30日 +0.03%: 34億6700万
2019年12月31日 -1.07%: 34億3000万
2020年3月31日 -2.1%: 33億5800万
2020年6月30日 +0.63%: 33億7900万
2020年9月30日 +1.12%: 34億1700万
2020年12月31日 -0.18%: 34億1100万
2021年3月31日 -2.96%: 33億1000万
2021年6月30日 +1.78%: 33億6900万

個別

2010年3月31日: 29億3000万
2011年3月31日 -0.92%: 29億300万
2012年3月31日 +3.31%: 29億9900万
2013年3月31日 +1.3%: 30億3800万
2014年3月31日 +6.39%: 32億3200万
2015年3月31日 +6.84%: 34億5300万
2016年3月31日 -0.61%: 34億3200万
2017年3月31日 +4.02%: 35億7000万
2018年3月31日 -3.03%: 34億6200万
2019年3月31日 -2.28%: 33億8300万
2020年3月31日 -1.54%: 33億3100万
2021年3月31日 -1.35%: 32億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法

2021/06/25 9:29

#2 商品売上原価明細書（連結）

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2021/06/25 9:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
警報機器及び設備	35	百万円	36	百万円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2021/06/25 9:29

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
警報機器及び設備	32	百万円	34	百万円
その他	4	〃	5	〃

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳

2021/06/25 9:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。2021/06/25 9:29

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティ事業	1,851	システム設備(警報機器及び設備)	自己資金

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2021/06/25 9:29

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,334百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,832百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社は長野県長野市に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却損 20百万円を特別損失に計上しております。

2021/06/25 9:29

#8 配当政策（連結）

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び連結業績や財政状況を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を64円といたしました。これにより、年間の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当45円と合わせて109円となり、連結配当性向は45.6%となりました。
また、内部留保金につきましては、警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2021/06/25 9:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。2021/06/25 9:29