四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(当第1四半期)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見受けられましたが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[5,524]	[99.2]	[0.9]
セントラライズドシステム部門	3,770	67.7	1.7
常駐システム部門	1,006	18.1	3.3
現金護送システム部門	296	5.3	5.2
安全商品売上部門	451	8.1	△ 12.1
[その他の事業]	[47]	[0.8]	[△ 15.8]
合計	5,571	100.0	0.7

セキュリティ事業では、安全商品売上部門は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により減収となりましたが、セントラライズドシステム部門において事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、常駐システム部門や現金護送システム部門でも契約件数が増加したことなどにより、前年同四半期比 48百万円(0.9%)増収の 5,524百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門の減収などにより、前年同四半期比 8百万円(15.8%)減収の 47百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同四半期比 39百万円(0.7%)増加し 5,571百万円、営業利益は、前年同四半期比 2百万円(0.2%)増益の 1,064百万円となりました。また、経常利益は投資有価証券の受取利息が 11百万円減少したことにより、前年同四半期比 8百万円(0.7%)減益の 1,097百万円となりましたが、四半期純利益は税金費用の減少により、前年同四半期比 26百万円(3.9%)増益の 699百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
総資産(百万円)	44,723	44,702	△ 20
負債(百万円)	6,533	6,433	△ 100
純資産(百万円)	38,189	38,269	79
自己資本比率(%)	83.8	84.1	―

総資産は、前連結会計年度末に比べて 20百万円(0.0%)減少し 44,702百万円となりました。主な減少要因は、短期貸付金 1,300百万円であり、主な増加要因は、現金及び預金 685百万円及び現金護送業務用現金及び預金 375百万円並びに退職給付に係る資産 264百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 100百万円(1.5%)減少し 6,433百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等 663百万円及び賞与引当金 355百万円であり、主な増加要因は、預り金 635百万円及び未払消費税等 160百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 79百万円(0.2%)増加し 38,269百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益 699百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 786百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、84.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。