四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(当第1四半期)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
[受注実績]
当第1四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	85,890	4.0
常駐システム部門	273	3.0
現金護送システム部門	2,186	12.2
合計	88,349	4.2

[販売実績]
当第1四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[5,777]	[99.1]	[0.5]
セントラライズドシステム部門	3,925	67.4	0.3
常駐システム部門	1,074	18.4	0.3
現金護送システム部門	303	5.2	△ 1.7
安全商品売上部門	472	8.1	4.3
[その他の事業]	[50]	[0.9]	[6.1]
メディカル事業部門	35	0.6	8.0
一般電気工事・建築事業部門	15	0.3	1.8
合計	5,827	100.0	0.6

セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門の増収などにより、前年同四半期比 30百万円(0.5%)増収の 5,777百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門の増収により、前年同四半期比 2百万円(6.1%)増収の 50百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比 33百万円(0.6%)増収の 5,827百万円となりましたが、サービス品質向上のための人材投資、設備投資など経営基盤の強化を図ったことにより、営業利益は前年同四半期比 57百万円(4.8%)減益の 1,121百万円、経常利益は前年同四半期比 42百万円(3.5%)減益の 1,162百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 23百万円(2.9%)減益の 790百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
総資産(百万円)	51,279	50,734	△ 545
負債(百万円)	7,001	6,281	△ 720
純資産(百万円)	44,277	44,452	174
自己資本比率(%)	85.0	86.3	―

総資産は、前連結会計年度末に比べて 545百万円(1.1%)減少し 50,734百万円となりました。
主な減少要因は、現金及び預金 215百万円及び受取手形及び売掛金 147百万円並びに短期繰延税金資産 143百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 720百万円(10.3%)減少し 6,281百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 594百万円及び賞与引当金 355百万円であり、主な増加要因は、流動負債(その他)に含まれる預り金 236百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 174百万円(0.4%)増加し 44,452百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 790百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 586百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。