四半期報告書-第49期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(当第3四半期)におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復がみられるものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の伸び悩みや海外景気の下振れが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[16,995]	[99.0]	[2.2]
セントラライズドシステム部門	11,407	66.5	1.8
常駐システム部門	3,129	18.2	3.5
現金護送システム部門	895	5.2	4.6
安全商品売上部門	1,562	9.1	1.4
[その他の事業]	[176]	[1.0]	[5.8]
合計	17,171	100.0	2.2

セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、常駐システム部門や現金護送システム部門の増収などにより、前年同四半期比 366百万円(2.2%)増収の 16,995百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門の増収などにより、前年同四半期比 9百万円(5.8%)増収の 176百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期の売上高は前年同四半期比 375百万円(2.2%)増加し 17,171百万円、営業利益は前年同四半期比 139百万円(4.5%)増益の 3,252百万円、経常利益は前年同四半期比 125百万円(3.9%)増益の 3,331百万円となりました。また、四半期純利益は老朽化した社員寮(新潟県新潟市)1棟の廃止・解体の決定に伴い、固定資産の減損損失 94百万円を計上しましたが、税金費用の減少もあり、前年同四半期比 107百万円(5.5%)増益の 2,048百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産(百万円)	44,723	47,486	2,763
負債(百万円)	6,533	7,790	1,256
純資産(百万円)	38,189	39,696	1,506
自己資本比率(%)	83.8	82.1	―

総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,763百万円(6.2%)増加し 47,486百万円となりました。主な増加要因は、現金護送業務用現金及び預金 1,582百万円及び現金及び預金 779百万円並びに退職給付に係る資産 321百万円であり、主な減少要因は、短期繰延税金資産 197百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,256百万円(19.2%)増加し 7,790百万円となりました。主な増加要因は、預り金 1,761百万円及び未払消費税等 328百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等 807百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,506百万円(3.9%)増加し 39,696百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益 2,048百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 786百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、82.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。