四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(当第2四半期)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見受けられ、個人消費の回復は遅れておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加傾向にあることから、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[11,332]	[98.9]	[2.2]
セントラライズドシステム部門	7,563	66.0	1.7
常駐システム部門	2,083	18.2	3.8
現金護送システム部門	595	5.2	4.9
安全商品売上部門	1,090	9.5	1.9
[その他の事業]	[121]	[1.1]	[5.9]
合計	11,454	100.0	2.3

セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、常駐システム部門や現金護送システム部門の増収などにより、前年同四半期比 249百万円(2.2%)増収の 11,332百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門の増収などにより、前年同四半期比 6百万円(5.9%)増収の 121百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期の売上高は前年同四半期比 256百万円(2.3%)増加し 11,454百万円、営業利益は前年同四半期比 50百万円(2.4%)増益の 2,195百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 32百万円(1.5%)増益の 2,239百万円、四半期純利益は税金費用の減少により、前年同四半期比 97百万円(7.3%)増益の 1,439百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間	増減
総資産(百万円)	44,723	46,450	1,727
負債(百万円)	6,533	7,393	859
純資産(百万円)	38,189	39,057	867
自己資本比率(%)	83.8	82.6	―

総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,727百万円(3.9%)増加し 46,450百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金 1,392百万円及び現金護送業務用現金及び預金 552百万円並びに退職給付に係る資産 292百万円であり、主な減少要因は、短期貸付金 800百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 859百万円(13.2%)増加し 7,393百万円となりました。主な増加要因は、預り金 578百万円及び未払消費税等 221百万円並びに長期繰延税金負債 163百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等 203百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 867百万円(2.3%)増加し 39,057百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益 1,439百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 786百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、82.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 1,213百万円増加し 11,162百万円となりました。また、前年同四半期末に比べて 1,486百万円増加しました。
[キャッシュ・フローの状況]

	前第2四半期 (百万円)	当第2四半期 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,904	2,257	353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 904	△ 211	693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 832	△ 832	△ 0
現金及び現金同等物の増加額	167	1,213	1,045
現金及び現金同等物の期首残高	9,508	9,949	441
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,675	11,162	1,486

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加額の増加や未払消費税等の増減額が減少から増加に転じたこと、現金護送業務用現金及び預金の増加額の増加等により、前年同四半期に比べ 353百万円増加し 2,257百万円の資金増加となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益 2,266百万円及び減価償却費 780百万円並びに預り金の増加額 578百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 870百万円、現金護送業務用現金及び預金の増加額 552百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少や定期預金の増加額の増加等により、前年同四半期に比べ 693百万円増加し 211百万円の資金減少となりました。主な資金増加要因は、短期貸付金の減少額 800百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,004百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 832百万円の資金減少となりました。主な要因は、配当金の支払額 786百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。