有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	144百万円	133百万円
未払事業税	20 〃	18 〃
未払社会保険料	18 〃	18 〃
その他	55 〃	55 〃
計	239百万円	225百万円

繰延税金資産(固定)
減損損失	167百万円	166百万円
貸倒引当金	8 〃	8 〃
役員退職慰労引当金	9 〃	9 〃
固定資産評価損	89 〃	89 〃
投資有価証券評価損	60 〃	59 〃
その他有価証券評価差額金	3 〃	26 〃
退職給付引当金	55 〃	43 〃
その他	64 〃	45 〃
計	458百万円	449百万円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△275百万円	△305百万円
繰延税金資産(固定)の純額	183 〃	144 〃
繰延税金資産合計	422 〃	369 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.7〃	△0.7〃
住民税均等割等	0.8〃	0.8〃
復興特別法人税分の税率差異	―〃	0.4〃
その他	△0.1〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%	38.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。