有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124百万円	117百万円
未払事業税	13 〃	18 〃
未払社会保険料	17 〃	16 〃
その他	53 〃	52 〃
計	208百万円	204百万円

繰延税金資産(固定)
減損損失	20百万円	1百万円
貸倒引当金	7 〃	7 〃
固定資産評価損	81 〃	77 〃
投資有価証券評価損	54 〃	51 〃
退職給付引当金	33 〃	26 〃
その他	48 〃	35 〃
計	245百万円	199百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△245 〃	△199 〃
繰延税金資産(固定)の純額	― 〃	― 〃
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△395百万円	△419百万円
その他有価証券評価差額金	△44 〃	△23 〃
計	△440 〃	△443 〃
繰延税金資産(固定)との相殺額	245 〃	199 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△194 〃	△243 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.2〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.6〃	△0.8〃
住民税均等割等	0.8〃	0.8〃
その他	0.2〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものは30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。