有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	116百万円	115百万円
未払事業税	― 〃	4 〃
未払社会保険料	16 〃	16 〃
その他	55 〃	49 〃
計	188百万円	186百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△9 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)の純額	178 〃	186 〃
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△9百万円	―百万円
計	△9百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	9 〃	― 〃
繰延税金負債(流動)の純額	― 〃	― 〃

繰延税金資産(固定)
減損損失	1百万円	1百万円
貸倒引当金	7 〃	4 〃
固定資産評価損	77 〃	77 〃
投資有価証券評価損	52 〃	52 〃
退職給付引当金	21 〃	17 〃
その他	26 〃	21 〃
計	185百万円	175百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△185 〃	△175 〃
繰延税金資産(固定)の純額	― 〃	― 〃
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△415百万円	△414百万円
その他有価証券評価差額金	△107 〃	△109 〃
計	△523百万円	△523百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	185 〃	175 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△337 〃	△348 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.2〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.7〃	△1.0〃
住民税均等割等	0.9〃	0.9〃
その他	△0.1〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	30.9%