有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115百万円	115百万円
未払事業税	44 〃	41 〃
未払社会保険料	16 〃	16 〃

減損損失	1 〃	1 〃
貸倒引当金	6 〃	5 〃
固定資産評価損	77 〃	77 〃
投資有価証券評価損	52 〃	51 〃
退職給付引当金	17 〃	14 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	17 〃
その他	28 〃	28 〃
繰延税金資産合計	361百万円	369百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△414百万円	△418百万円
その他有価証券評価差額金	△109 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△523百万円	△418百万円
繰延税金資産純額	△162 〃	△48 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3〃	―
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.0〃	―
住民税均等割等	0.9〃	―
その他	0.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。