イオンファンタジー(4343)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2012年5月20日
- -4158万
- 2012年8月20日 -242.25%
- -1億4232万
- 2012年11月20日 -91.3%
- -2億7226万
- 2013年2月28日
- -2億4871万
- 2013年5月31日
- 1億4649万
- 2013年8月31日 +9.5%
- 1億6040万
- 2013年11月30日
- -511万
- 2014年2月28日
- 3億1031万
- 2014年5月31日
- -7842万
- 2014年8月31日 -116.3%
- -1億6964万
- 2014年11月30日 -90.23%
- -3億2271万
- 2015年2月28日
- 3272万
- 2015年5月31日
- -378万
- 2015年8月31日 -999.99%
- -1億6150万
- 2015年11月30日 -132.65%
- -3億7575万
- 2016年2月29日
- 1億2648万
- 2016年5月31日
- -1億5872万
- 2016年8月31日 -56.62%
- -2億4860万
- 2016年11月30日 -50.43%
- -3億7396万
- 2017年2月28日
- -700万
- 2017年5月31日 -451.29%
- -3860万
- 2017年8月31日 -178.04%
- -1億732万
- 2017年11月30日 -62.61%
- -1億7452万
- 2018年2月28日
- 9535万
- 2018年5月31日
- -3810万
- 2018年8月31日 -147.41%
- -9427万
- 2018年11月30日 -11.94%
- -1億553万
- 2019年2月28日
- -815万
- 2019年5月31日 -526.75%
- -5112万
- 2019年8月31日 -178.82%
- -1億4254万
- 2019年11月30日 -61.18%
- -2億2975万
- 2020年2月29日
- -1億50万
- 2020年5月31日 -999.99%
- -16億2253万
- 2020年8月31日 -20.24%
- -19億5092万
- 2020年11月30日 -12.64%
- -21億9746万
- 2021年2月28日 -8.62%
- -23億8685万
- 2021年5月31日
- -2億6209万
- 2021年8月31日 -88.17%
- -4億9317万
- 2021年11月30日 -24.72%
- -6億1510万
- 2022年2月28日
- -3億9746万
- 2022年5月31日
- 1億421万
- 2022年8月31日 +210.74%
- 3億2383万
- 2022年11月30日 -22.11%
- 2億5225万
- 2023年2月28日 +217.43%
- 8億71万
- 2023年5月31日 -92.31%
- 6159万
- 2023年8月31日 +576.26%
- 4億1652万
- 2023年11月30日 +28.56%
- 5億3546万
- 2024年2月29日 +67.67%
- 8億9781万
- 2024年5月31日 -65.46%
- 3億1009万
- 2024年8月31日 +32.7%
- 4億1149万
- 2024年11月30日 -24.82%
- 3億934万
- 2025年2月28日 +46.32%
- 4億5265万
- 2025年8月31日
- -1億1471万
- 2025年11月30日 -71.72%
- -1億9699万
- 2026年2月28日
- -1億6879万
個別
- 2009年2月20日
- -7536万
- 2009年11月20日 -396.25%
- -3億7399万
- 2010年2月20日
- 3177万
- 2010年5月20日
- -5917万
- 2010年8月20日 -204.42%
- -1億8015万
- 2010年11月20日 -109.01%
- -3億7652万
- 2011年2月20日
- 6174万
- 2011年5月20日
- -6595万
- 2011年8月20日 -173.33%
- -1億8027万
- 2011年11月20日 -84.69%
- -3億3294万
- 2012年2月20日
- 8558万
- 2013年2月28日
- -2億8200万
- 2014年2月28日
- 2億8271万
- 2015年2月28日
- -1566万
- 2016年2月29日
- 1億764万
- 2017年2月28日 -81.03%
- 2042万
- 2018年2月28日
- -1431万
- 2019年2月28日
- 9718万
- 2020年2月29日
- -6621万
- 2021年2月28日 -999.99%
- -22億115万
- 2022年2月28日
- -1億1188万
- 2023年2月28日
- 7億5263万
- 2024年2月29日 +16.01%
- 8億7315万
- 2025年2月28日 -73.76%
- 2億2913万
- 2026年2月28日
- -1億6601万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。2026/05/19 9:40
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が32,078千円増加し、法人税等調整額(貸方)が32,078千円増加しております。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。2026/05/19 9:40
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。